社会保障費用統計（しゃかいほしょうひようとうけい）は、日本の社会保障制度に関する1年間の支出および財源を国際基準に基づいて集計する基幹統計である。国立社会保障・人口問題研究所が、年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援などの制度に関する決算値を取りまとめている。
社会保障費用統計は、経済協力開発機構（OECD）基準の「社会支出」、国際労働機関（ILO）基準の「社会保障給付費」および「社会保障財源」、欧州連合（EU）の欧州総合社会保護統計（ESSPROS）基準による「社会保障財源」から構成される。このうち、OECD基準の社会支出集計表とILO基準の社会保障給付費収支表が、統計法第2条第4項に規定する基幹統計に指定されている。
目的 国立社会保障・人口問題研究所は、社会保障費用統計の目的を、日本の社会保障制度に係る1年間の支出等を取りまとめることにより、社会保障全体の規模と政策分野別の構成を明らかにし、社会保障政策や財政を検討するための資料を提供することとしている。政府統計の総合窓口は、同統計が社会保障政策および財政政策の基礎資料ならびに諸外国との比較に用いられているとしている。
社会保障費用統計は各制度の決算値を用いて作成されるため、各年度の結果は原則として当該年度の翌々年度に公表される。
沿革 日本は1951年にILOへ再加盟した後、旧労働省からILOの社会保障費用調査へのデータ提供を開始した。昭和30年代後半には、旧厚生省がILO基準による給付部分について、制度別および部門別の「社会保障給付費」の集計を開始した。
1996年にはOECD基準による社会支出の集計とOECDへのデータ登録が開始され、2004年には日本国内でもOECD基準の社会支出が公表されるようになった。
2012年7月、社会保障給付費は基幹統計に指定され、2010年度の結果から統計名が「社会保障費用統計」に変更された。1995年度から2009年度までの結果は「社会保障給付費」の名称で公表されている。基幹統計への指定に伴い、ILO基準の社会保障給付費に加えて、OECD基準の社会支出の集計が拡充された。
2023年には、EU統計局（Eurostat）のESSPROS基準に準拠した社会保障財源表の公表が開始された。同年3月に2018年度から2020年度までの数値が参考統計として公表され、同年8月には2000年度以降の数値が公表された。
構成 社会支出（OECD基準） OECD基準の社会支出は、人々の厚生水準が著しく低下する状況において、個人または世帯を支援するために行われる公的または私的な財政支援および給付を対象とする。ただし、制度を通じた支出に限られ、個人による財・サービスの直接購入、個人単位の契約および世帯間の移転は含まれない。
日本の社会支出集計は、一般政府が資金の流れを管理する「公的社会支出」と、民間部門が運営するものの法令によって実施が義務付けられた「義務的私的社会支出」を対象としている。
社会支出は、次の九つの政策分野に分類される。
高齢 遺族 障害、業務災害、傷病 保健 家族 積極的労働市場政策 失業 住宅 他の政策分野
社会支出には、年金、傷病手当、生活保護などの現金給付、医療、保育、介護などの現物給付に加えて、施設整備費など個人へ直接移転されない支出も含まれる。このため、OECD基準の社会支出は、ILO基準の社会保障給付費より集計範囲が広い。
社会保障給付費（ILO基準） ILO基準の社会保障給付費は、高齢、遺族、障害、労働災害、保健医療、家族、失業、住宅、生活保護その他という九つのリスクまたはニーズに対応する制度の給付を対象とする。
国立社会保障・人口問題研究所は、ILOの第18次および第19次社会保障費用調査に基づき、社会保障制度に該当する条件として、制度が九つのリスクまたはニーズのいずれかに対する給付を目的とすること、制度が法令によって定められていること、公的・準公的・独立の機関または法的責務を委任された民間機関によって管理されていることを挙げている。
日本独自の部門別分類では、社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」の三部門に区分する。「医療」には医療保険、公費負担医療、生活保護の医療扶助などが、「年金」には厚生年金、国民年金、恩給および労災保険の年金給付などが含まれる。「福祉その他」には介護、社会福祉サービス、生活保護の各種扶助、児童手当、傷病手当金、失業給付などが含まれる。
ILO第19次調査基準による機能別社会保障給付費は1994年度以降について作成されている。一方、長期的な比較を可能にするため、第18次調査基準による集計も継続して公表されている。
社会保障財源（ILO基準） ILO基準の社会保障財源は、社会保障給付費、管理費および施設整備費などに充てられる収入を集計する。財源は、社会保険料、公費負担、資産収入およびその他の四区分で表章される。
社会保険料は被保険者拠出と事業主拠出に、公費負担は国庫負担と地方公共団体などによる他の公費負担に区分される。資産収入には利子、配当などが含まれ、「その他」には積立金からの受入などが含まれる。
社会保障財源（EU基準） EU基準の社会保障財源は、Eurostatが作成するESSPROSに準拠している。ESSPROSでは、社会保障給付、管理費および施設整備費などに充てられる財源を、「社会保険料拠出」「一般政府拠出」「他の収入」の三つに区分する。
社会保険料拠出は、事業主拠出と被保険者拠出から構成される。一般政府拠出は、非拠出制制度の運営費または政府による社会保障制度への財政支援を指し、他の収入には資産収入や雑収入などが含まれる。
OECDには社会保障財源を集計するための統一基準が設けられていない。国立社会保障・人口問題研究所は、EU基準の社会保障財源表を導入したことにより、日本とEU諸国との財源構成の比較が可能になったとしている。
作成方法 社会保障費用統計は、国および地方公共団体の決算、社会保険制度の事業年報、各種基金・共済組合・独立行政法人などが保有する会計資料を基に作成される。資料の作成機関および保有機関には、国会、裁判所、各府省、地方公共団体、社会保険制度の運営主体などが含まれる。
集計結果には、社会支出および社会保障給付費の総額、国内総生産に対する比率、一人当たりの額、政策分野別・部門別の構成、財源別の収入、長期時系列ならびに国際比較が掲載される。
利用上の注意 公表値は各制度の決算資料などを基にしているが、後年度に新たな資料が得られた場合や集計対象・作成方法が変更された場合には、過去の数値が遡及して改定されることがある。国立社会保障・人口問題研究所は、掲載値を四捨五入しているため、内訳の合計が総額と一致しない場合があるとしている。
OECD基準の社会支出では、2010年度以前と2011年度以降で「高齢」と「保健」の集計方法が異なるため、国立社会保障・人口問題研究所は長期的な推移を見る際に注意が必要としている。
社会支出、社会保障給付費および社会保障財源は、それぞれ準拠する国際基準と集計対象が異なる。社会保障給付費と社会保障財源の総額も、財源に管理費、施設整備費、資産収入などが含まれるため一致するとは限らない。
2024年度の結果 国立社会保障・人口問題研究所が2026年7月29日に公表した2024年度の社会保障費用統計では、OECD基準の社会支出は142兆8,073億円で、前年度より2兆8,516億円、2.0パーセント増加した。国内総生産に対する比率は22.23パーセントで、一人当たりの社会支出は115万3,500円であった。
政策分野別の社会支出は、保健が58兆8,478億円で全体の41.2パーセント、高齢が50兆6,761億円で35.5パーセント、家族が12兆2,293億円で8.6パーセントを占めた。
ILO基準の社会保障給付費は138兆3,019億円で、前年度より2兆6,703億円、2.0パーセント増加した。一人当たりでは111万7,100円であった。部門別では、医療が44兆8,055億円、年金が57兆8,528億円、福祉その他が35兆6,436億円であった。
ILO基準の社会保障財源は155兆6,896億円であった。社会保険料は83兆426億円で財源総額の53.3パーセント、公費負担は58兆4,059億円で37.5パーセントを占めた。
関連項目 社会保障 社会支出 社会保障給付費 社会保険 政府支出 国民負担率 国民経済計算 経済協力開発機構 国際労働機関
脚注