老人保健制度（ろうじんほけんせいど）は、老人保健法に基づき、1983年（昭和58年）2月1日から2008年（平成20年）3月31日まで日本で実施された、高齢者に対する医療と壮年期以降の住民に対する保健事業を組み合わせた制度である。老人医療の対象者は、国民健康保険や被用者保険などの加入資格を維持したまま、市町村が実施する老人保健法上の医療を受け、その費用は患者の一部負担、公費および各医療保険者の拠出金によって賄われた。
老人保健法は2006年の法改正によって「高齢者の医療の確保に関する法律」へ改題され、2008年4月1日から、75歳以上の者に対する医療は後期高齢者医療制度へ、65歳から74歳までの者に係る費用調整は前期高齢者医療費の財政調整制度へ移行した。医療以外の保健事業の一部は、医療保険者が行う特定健康診査および特定保健指導と、健康増進法に基づき市町村が行う健康増進事業へ移行した。
成立 1973年（昭和48年）に、70歳以上の者を対象とする老人医療費の無料化が全国で実施された。厚生省は、その後、老人医療費の増加、疾病の予防から機能訓練までの保健サービスに一貫性が欠けていたこと、被用者保険と国民健康保険との間で老人医療費の負担に大きな不均衡が生じていたことを制度見直しの背景として挙げた。
老人保健法案は1981年5月15日に国会へ提出され、1982年8月10日に成立し、同月17日に老人保健法として公布された。同法のうち、老人保健審議会などに関する規定は段階的に施行され、保健事業に関する主要部分は1983年2月1日に全面施行された。
制度の発足により、老人福祉法に基づく老人医療費支給制度と老人健康診査に関する規定が整理され、老人医療にも外来1か月400円、入院1日300円の一部負担が導入された。
制度の内容 老人保健法は、疾病の予防、治療、機能訓練などの保健事業を総合的に実施し、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図ることを目的としていた。同法における「保健事業」には、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、医療、機能訓練および訪問指導が含まれていた。
医療以外の保健事業と老人医療は、いずれも市町村を実施主体としていたが、対象年齢は異なっていた。医療以外の保健事業は市町村の区域内に居住する40歳以上の者を対象とし、老人医療は、制度発足時には70歳以上の医療保険加入者と、65歳以上70歳未満で一定の障害があると市町村長から認定された加入者を対象としていた。
老人医療 老人医療では、診察、薬剤または治療材料の支給、処置・手術その他の治療、入院、看護、移送などが給付の対象とされた。対象者は従来の医療保険の被保険者、組合員または被扶養者としての資格を失わなかったが、対象となる医療については医療保険者ではなく、市町村が老人保健法に基づく給付を行った。
2002年10月の制度改正では、新たに老人医療の対象となる年齢が70歳から75歳へ引き上げられた。ただし、改正前から対象者となっていた者については引き続き給付対象とし、新規対象年齢を毎年1歳ずつ引き上げる経過措置が設けられ、2007年10月に移行が完了した。65歳以上75歳未満で一定の障害があると認定された者も対象とされた。
医療以外の保健事業 市町村が行う医療以外の保健事業には、住民による健康管理のための健康手帳の交付、健康に関する知識を普及する健康教育、健康相談、健康診査、心身機能の維持・回復を図る機能訓練および家庭を訪問して行う保健指導が含まれていた。これらの事業は、他の法令や医療保険者の事業によって相当する保健サービスを受けることができる者を除き、原則として40歳以上の住民を対象としていた。
2008年の制度再編では、40歳以上74歳以下の被保険者と被扶養者に対する生活習慣病予防のための特定健康診査および特定保健指導が医療保険者の義務とされた。従来の老人保健事業のうち、これらに該当しない健康教育、健康相談、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、機能訓練、訪問指導などは、健康増進法に基づく市町村の健康増進事業として引き継がれた。
費用負担 公費と保険者拠出金 制度発足時には、患者の一部負担を除いた老人医療費の30%を公費、70%を医療保険各法の保険者による拠出金で賄った。公費の内訳は国が20%、都道府県が5%、市町村が5%であった。
保険者の拠出金は、社会保険診療報酬支払基金が各保険者から徴収し、市町村へ交付した。発足時の拠出金は、各保険者に加入する高齢者の実際の医療費と加入者数の双方を基準として配分され、医療保険制度間における高齢者の加入割合の違いを調整する仕組みが設けられた。
2002年の制度改正では、老人医療費に占める公費負担の割合を30%から50%へ5年間で段階的に引き上げることとされた。制度末期の公費負担は、国が公費部分の3分の2、都道府県と市町村がそれぞれ6分の1を負担し、患者負担などを除く残りの50%を保険者の拠出金で賄う構成であった。
厚生労働省の2007年度推計では、老人医療費は11兆1,000億円で、このうち患者一部負担および食費負担が1兆円、保険者の拠出金が5兆5,000億円、公費が4兆6,000億円であった。
患者の一部負担 制度発足時の一部負担は、医療機関ごとに外来が1か月400円、入院が1日300円であり、入院負担は原則として継続する2か月までとされた。その後、一部負担額は複数回改定された。
2000年の法改正により、2001年1月から従来の定額負担に代えて、原則として医療費の10%を負担する定率負担が導入された。ただし、外来・入院には月額の上限が設けられ、一部の診療所では定額負担を選択できた。
2002年10月からは一般の対象者について10%の定率負担を徹底し、一定以上の所得がある者には20%の負担が導入された。月額上限制と高額医療費制度は再編され、世帯単位の負担額が限度額を超えた場合に超過額を支給する仕組みが設けられた。2006年10月には、現役並みの所得がある70歳以上の者の負担割合が20%から30%へ引き上げられた。
制度の終了と移行 2006年に成立した健康保険法等の一部を改正する法律は、老人保健法を全面的に改正し、その題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」へ変更した。改正法は2008年4月1日に施行され、老人保健制度による医療給付は2008年3月31日をもって終了した。
75歳以上の者と一定の障害がある65歳以上75歳未満の者は、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が運営する後期高齢者医療制度の被保険者となった。65歳から74歳までの者は従来の国民健康保険または被用者保険に加入したままとされ、保険者間における前期高齢者の偏在を調整する財政調整制度が導入された。
厚生労働省は老人保健制度を見直す理由として、高齢者が負担する保険料の位置付けが不明確であったこと、市町村が医療費を支払う一方で保険料は各医療保険者が徴収していたため運営責任が分かれていたこと、加入する医療保険によって保険料に格差があったことを挙げた。
医療以外の保健事業については、2008年4月から、特定健康診査・特定保健指導を医療保険者が実施し、それ以外の事業を健康増進法に基づいて市町村が引き続き実施する体制へ移行した。老人保健法という制定時の題名は失われたが、昭和57年法律第80号自体は廃止されず、改題・改正後の高齢者の医療の確保に関する法律として存続している。
関連項目 高齢者の医療の確保に関する法律 後期高齢者医療制度 老人福祉法 国民健康保険 公的医療保険 特定健康診査 健康増進法
脚注