実効限界税率（じっこうげんかいぜいりつ、、略称：METR）は、所得や労働時間が追加的に増加したとき、その増加分のうち、税・社会保険料の増加および所得に応じた給付・控除の減少によって、可処分所得の増加につながらない割合を示す指標である。日本語では限界実効税率とも呼ばれる。
実効限界税率は、所得税の法定税率だけでなく、個人住民税、被用者が負担する社会保険料、所得控除・税額控除の縮小、現金給付や社会扶助の減額などを一体として扱う。そのため、法定所得税率が低い所得層でも、社会保険料の発生や所得制限付き給付の減額が重なると、実効限界税率が高くなる場合がある。
法人課税や資産投資の分析においても同じ名称の指標が使用される。この場合の実効限界税率は、法人税制によって、採算限界にある追加投資に必要な税引前収益率がどの程度上昇するかを示す。
労働所得における算定 OECDの税・給付シミュレーションモデル「TaxBEN」は、就業者が労働時間を増加させた場合に、総所得の増加分のうち、税負担の増加または給付の減少によって失われる割合を実効限界税率としている。
総雇用所得の増加額を 、世帯の純所得の増加額を とすると、実効限界税率は次のように表される。
税負担を 、給付額を とすると、OECDは実効限界税率を次のように分解できるとしている。
所得増加に伴って税や社会保険料が増加する場合は が正となり、給付が減少する場合は が負となるため、いずれも実効限界税率を上昇させる。実効限界税率が100パーセントの場合、追加的な総所得は可処分所得の増加につながらず、100パーセントを超える場合には、所得の増加後に世帯の可処分所得が減少する。
欧州委員会は、実効限界税率が高いほど、就業者が労働時間や所得を増やすことによって得られる短期的な金銭的利益が小さくなると説明している。
税・社会保険料・給付の影響 実効限界税率を構成する負担は、所得税だけではない。OECDのTaxBENでは、個人所得税、被用者が負担する社会保険料、社会扶助、住宅給付、家族給付、失業給付、就労給付などの変化を世帯単位で計算する。
所得制限付きの給付や税額控除は、低所得者への給付を重点化する一方、所得が増加する過程で給付が減額されるため、減額率が実効限界税率へ加算される。OECDは、所得制限付きの税制優遇措置や現金給付が消滅する所得帯では、低所得者の限界的な負担率が高所得者の負担率を上回る場合があると説明している。
OECDが2025年の制度を対象に行った比較では、平均賃金の50パーセントを得る単身労働者の限界的な負担について、所得税よりも被用者・使用者の社会保険料が主要な構成要素となる国が多かった。一方、平均賃金の500パーセントを得る労働者では、社会保険料に上限が設けられている国が多いため、所得税の寄与が相対的に大きかった。
財務省財務総合政策研究所の研究会資料は、日本の実効限界税率を「所得税・住民税の限界税率、社会保険料率および控除・給付の削減率」の合計として整理している。同資料に掲載された単身世帯の試算では、社会保険料負担や基礎控除の所得制限によって、特定の所得帯で実効限界税率が上昇することが示されている。
所得制限と段差 給付、控除または社会保険料負担が一定の所得を境に変化する場合、その境界の前後で実効限界税率が急激に変化することがある。所得がわずかに増加しただけで給付の全部または大部分を失う仕組みは、給付の崖（）とも呼ばれる。
OECDは、定額の給付または控除が所得基準を超えた時点で段階的に縮小される仕組みについて、縮小が始まる所得水準で実効限界税率の突出を生じさせ、制度利用者が所得増加後の手取り額を予測しにくくする場合があると説明している。
段差をなくし、所得の増加に応じて給付や補助を連続的に縮小する方法は、特定の所得基準における急激な手取り減少を抑えることができる。OECDが日本の保育料について行った試算では、階段状の保護者負担を連続的に増加する方式へ変更することにより、所得基準における実効限界税率の突出が解消された。
一方、給付の縮小を緩やかにすると、従来より高い所得層まで給付の一部が残るため、給付が減少する所得帯が広がる。OECDの同試算では、低所得帯の実効限界税率は平準化されたが、給付が従来より緩やかに縮小する所得帯では、現行制度より実効限界税率がわずかに高くなる場合も示された。
就労に関する指標 参加税率 非就業者が就業を開始した場合に、増加した総所得のうち、税・社会保険料の増加や給付の喪失によって失われる割合は、参加税率（、PTR）と呼ばれる。
OECDは、就業を開始するかどうかという選択に関する参加税率と、すでに就業している者が労働時間を増やすかどうかに関する実効限界税率を区別している。両者は同じ計算式を用いるが、比較する就業状態が異なる。
失業・非就業・低賃金の罠 欧州委員会は、税・給付制度によって所得増加の金銭的利益が小さくなる状態を、失業の罠、非就業の罠および低賃金の罠に分類している。
失業の罠は、失業給付の受給者が就業した場合に、所得増加分のうち税負担と失業給付の喪失によって失われる割合を示す。非就業の罠は、失業給付を受けていない非就業者が就業した場合の負担を示す。低賃金の罠は、低所得の就業者が労働時間を増やした際に、所得増加分が税、社会保険料および給付減額によって失われる割合を示す。
他の税負担指標との違い 法定限界税率 法定限界税率は、課税所得の追加的な増加部分に適用される所得税率を指す。実効限界税率は、法定税率に加えて、社会保険料、控除の縮小および給付の減少を含むため、両者は一致しない場合がある。
平均実効税率 平均実効税率は、一定期間の所得総額に対する税・社会保険料の純負担の割合を示す。追加的な所得に対する負担を測る実効限界税率とは、分母および政策上の用途が異なる。
財務省財務総合政策研究所の研究会資料は、平均実効税率を就業するかどうかという選択に関係する指標、限界実効税率を労働時間や所得を追加的に増やすかどうかという選択に関係する指標として整理している。
タックス・ウェッジ タックス・ウェッジは、使用者が負担する社会保険料を含む総労働費用と、被用者が受け取る手取り所得との差を、総労働費用に対する割合で示す指標である。
OECDのTaxBENによる標準的な実効限界税率は、世帯の可処分所得を基準とするため、使用者が負担する社会保険料を含まない。OECDは、使用者負担分を含む労働費用全体の限界負担を比較する場合には、限界タックス・ウェッジなど別の指標を用いる必要があるとしている。
政策設計における利用 OECDは、実効限界税率を、税・社会保険料・給付制度が就労者の所得増加に与える金銭的な誘因を評価する指標として使用している。同指標は税負担の増加と給付の減少を個別に分解できるため、実効限界税率の上昇が、所得税、社会保険料、給付の縮小または複数制度の重複のいずれによって生じたかを示すことができる。
実効限界税率を低下させる制度変更には、限界税率や社会保険料率の引下げ、所得基準における負担の段差の解消、給付の減額率の縮小、控除・給付制度の統合などがある。どの変更を採用するかによって、税収、社会保険料収入、給付対象者、給付総額および所得再分配への影響は異なる。
OECDが日本を対象に検討した制度改革では、配偶者に関する所得控除の廃止と保育料の段差解消を組み合わせることで、第2所得者が労働時間を増加させた際の実効限界税率が低下し、所得帯を通じた負担率が安定するとの試算が示された。
日本 OECDは『対日経済審査2026』において、日本の所得税および社会保険制度に複数の所得基準があり、短時間労働者や世帯の第2所得者の就労に対する金銭的誘因を弱める場合があると説明している。
同審査によれば、2025年成立の年金制度改正によって、短時間労働者が被用者年金・健康保険へ加入する条件の一つであった年収約106万円の基準は、2028年半ばまでに廃止される。一方、配偶者が社会保険料の負担なく被扶養者となれる年収130万円の基準などは残り、第2所得者の実効限界税率を高める要因となっている。
OECDは、年収130万円未満の第2所得者に対する社会保険料免除や配偶者に関する所得控除が、所得を一定額未満に抑える誘因を生じさせるとした。同機関は、これらの制度を改革することにより、労働供給の増加、人手不足の緩和、税収の増加および男女間賃金格差の縮小につながる可能性があると述べている。
OECDの2025年制度に基づく試算では、国税および地方税における配偶者関係の控除を廃止すると、控除が縮小する所得基準付近で、第2所得者が短時間勤務から長時間勤務へ移行する際の実効限界税率が低下した。
保育料についても、1歳・2歳児の保護者負担が所得区分ごとに段階的に上昇するため、所得基準を超えた際に補助が急減する場合がある。OECDは、保育料を所得に応じた連続的な負担方式へ変更することを、費用対効果と実施可能性を検討した上での改革案として示している。
算定上の限界 実効限界税率は、法令に定められた単一の税率ではなく、所得水準、所得増加幅、世帯構成、配偶者の所得、子どもの人数と年齢、居住地、社会保険の加入状況、給付の受給資格などの前提によって変化する。
OECDのTaxBENは、実際の全世帯を対象とした統計ではなく、一定の世帯類型に各国の税・給付制度を適用するシミュレーションモデルである。OECDは、国全体の所得格差や貧困への影響を推計する場合には、人口構成を反映したマイクロシミュレーションが必要であるとしている。
標準的な実効限界税率は、その時点の可処分所得の変化を測定する。OECDは、社会保険料の納付によって将来の年金、失業給付その他の受給権が増加する場合があるが、TaxBENの静学的な指標は、この将来給付の価値を計算に含めていないとしている。
実効限界税率は、就労による金銭的利益を表すが、通勤時間、保育の利用可能性、職務内容、賃金の将来見通し、職業経験の蓄積など、就労行動に影響する非金銭的な要因を直接測定するものではない。
投資課税における実効限界税率 法人課税における実効限界税率は、税引後の経済的利益がゼロとなる限界的な投資を対象とし、税制によって投資家が必要とする税引前収益率がどの程度上昇するかを示す。
OECDが公表する法人実効税率は、仮想的な投資計画に現行税制を適用するフォワードルッキング型の指標である。建物、機械、棚卸資産、取得したソフトウェアなどの資産別および負債・自己資本などの資金調達方法別に算定される。
投資課税における実効限界税率は、既存の投資をどの程度拡大するかという投資規模の選択を分析するために用いられる。これに対し、平均実効税率は、複数の投資先または立地先の中から一つを選ぶ場合の比較に用いられる。
法人課税の実効限界税率は、法定法人税率だけでなく、税務上の減価償却、経済的減価、インフレ率、実質利子率、利子の損金算入および投資税額控除などによって変化する。負債利子の損金算入や税務上有利な減価償却制度によって、採算限界に必要な税引前収益率が税制のない場合より低下すると、実効限界税率が負の値となることもある。
日本の法人税研究では「限界実効税率」の表記が用いられている。林田吉恵と上村敏之は、日本企業の財務データを用いて法人所得税の限界実効税率を推計した。馬場康郎、小林庸平および佐藤主光は、企業別のフォワードルッキング実効税率を算定し、2000年代以降の日本の法人税改革が企業の投資行動などに与えた影響を分析した。
持家住宅投資を対象とする研究では「実効限界税率」という表記も用いられている。
関連項目 税率 限界税率 所得税 社会保険料 可処分所得 給付付き税額控除 タックス・ウェッジ 労働供給 法人税 資本コスト 減価償却
脚注