Yes Means Yes型刑法（イエス・ミーンズ・イエスモデル、Only Yes Means Yes、YMY型刑法）とは、性行為が犯罪とされないために、双方またはすべての当事者の任意の参加を必要とする積極的同意（affirmative consent）モデルの刑法である。同意は自由意思に基づいて言語または非言語で表明されるものとされる。相手が同意も拒絶も示さず受動的である状況での性交も処罰対象となり得る点に特徴がある（参照箇所：p. 774）。なお、状況によっては沈黙や受動的態度なども同意となる。
またYes Means Yes型の法制において、性行為を望んでいないこと（したくないこと）や説得を受けたことだけで、直ちに同意が否定されるわけではなく、そのような場合でも自由かつ任意の意思に基づいて応じた場合には同意が成立する（資料番号：Prop. 2017/18:177）（参照箇所：§5-910）。
なお、同意確認を怠ったこと自体が独立して処罰されるわけではない。同意の欠如が構成要件となる性犯罪では、相手が同意していなかったことが前提となり、そのうえで被告人の認識や過失などが問題となる。また被告人が同意を合理的に誤信していた場合には無罪となる（参照箇所：p. 487）。また同意を確かめる言動は、性交開始前の口頭確認に限定はしない（参照箇所：pp. 483, 489）。
概要 刑法上、Yes Means Yes型では、同意は必ずしも明確な「Yes」に限られず、言葉、行為その他の方法によって表明され得る。また、単なる受動性は通常、同意とは解されないが、受動性（沈黙）が「黙示の同意」と評価される場合もある。
積極的同意を採用する規定の中には、過去に関係のある当事者について、従前のコミュニケーションの態様や性質、関係の文脈が、積極的同意の有無に影響し得る。
なお積極的同意教育で用いられる同意の定義は、必ずしも刑法上の同意の定義と一致しない。刑法上の積極的同意における「積極的」とは、性行為への熱意や欲望を意味するものではなく、同意する意思が言葉や行動によって表明・伝達されることを指す。
ハイは、「明確で曖昧さのない同意」や「熱意ある同意」は「Yes means Yes」運動において掲げられる理念ではあるものの、自身が比較した積極的同意型の刑法には、曖昧さなく許可を伝える言動や、熱意ある同意を要求する法制度は確認できないとしている。熱意については、気乗りしない場合や、その性行為を特に望んでいない場合であっても、それを受け入れているのであれば、自由かつ任意の同意は成立し得るとしている。また、積極的同意型刑法は必ずしも曖昧さのない同意を要求するものではなく、同意を伝えるものと解釈し得る言葉や行動が存在する場合には、その表現自体に曖昧さが残ることもあり得る。ハイはこの点について、「Yes means Yes」という社会的・教育的な理念と、刑法上どのような言葉や行動を同意の表現として扱うかという具体的な法的基準とを区別して論じている。
ベネットは、先行研究を引用し、「Yes Means Yes」はスローガンであって法的基準ではないとしている。そのうえで、先行研究を踏まえ、合法な性行為の基準を、倫理的な性行為や良い性行為の基準と混同すべきではないと指摘している。合法な性行為の基準は、性行為に際して刑事責任を負わないために最低限必要な基準を画するものであり、快楽、楽しさ、欲求、相互性などの付加的要素は、犯罪性を回避するための必要条件というより、理想的な性行為についての志向を反映するものとなり得るとしている。また、「同意があるものの性的には望んでいない性行為」のすべてが問題となるわけではないとし、例として、妊娠を目的として頻繁に性交する場合、パートナーへの贈り物として性交する場合、相手に勧められて新たな性行為をためらいながら試す場合などを挙げ、これらは性的欲求や熱意を伴わないことがあり得るものの、犯罪とされるべきではないとしている。
積極的同意基準を採用した場合でも、立証責任が被告人に転換されるわけではなく、検察側が、性的接触が被害者の自由に与えられた同意なしに行われたことを立証する必要があるとされる。また、被害者が性的行為に同意していなかったことに加え、行為者が法律上要求される主観的要件を満たしている場合にのみ、強姦罪の責任が成立するとしている。
批評 ノルウェー刑法審議会は「No means No」型と「Yes means Yes」型の両者はいずれも性的行為の任意性を基礎としていると論じている。そのため、その差は必ずしも大きくなく、「Yes means Yes」型でも沈黙や受動性が同意の表現として解釈され得ると指摘している（参照箇所：23.2.1, 23.2.2, 23.3.1）。同国は、「Yes means Yes」型の規定には、すべての性行為は任意であるべきという社会の姿勢や期待を明確にし、相手が参加を望んでいるか確認することを促す効果が期待できるとしている。なお明示的な同意を必須とすることは、実際には任意の性行為まで刑事責任の対象となり得るため行き過ぎであるとして採用しなかった。
法学者のジョナサン・ウィトマー＝リッチは、積極的同意をめぐる議論について、「Yes means yes」という表現は法的基準そのものではなく、教育的なスローガンにすぎないと指摘している 。同スローガンは、相手が拒否しなかったことから同意を推測するのではなく、何らかの肯定的な合意の表示を求めるという教育上の目的には有用であり得るものの、これをそのまま法的要件として理解することは誤りであるとしている。積極的同意は必ずしも明示的・言語的な「Yes」を要求するものではなく、同意は言葉だけでなく行動によって示されることもあり得る。また、「積極的な同意」が存在することと、その同意が「明確で曖昧でない」こととは別の問題であり、積極的同意制度が当然に曖昧さのない明示的な同意まで要求するわけではないとしている 。このため「Yes means yes」という標語のみから、明確な言語的承諾が確認できなければ直ちに不同意であるとの法的結論を導くことはできないという整理になる。
また、「No means no」から「Yes means yes」への移行が従来の法からの大幅な転換であるとの説明にも疑問を呈している。アメリカでは、被害者に明示的な拒絶や身体的抵抗を要求する法理は以前から後退しており、積極的同意という名称を採用しなくても、同様の変化は判例法上すでに進行してきたとしている。 したがって、「Yes means yes」を導入することによって初めて、拒絶がなければ同意とみなす法制度から脱却したと理解するのは単純化しすぎであるとしている。さらに、沈黙や受動性のみでは通常、積極的な同意の表示として十分ではない一方、それらを具体的な状況から完全に切り離して評価することも適切ではないとしている。実際の性的コミュニケーションでは、言葉だけでなく身体的行動や非言語的な反応など様々な形で意思が伝達されるため、法的判断において重要なのは、単に明示的な「Yes」が存在したかではなく、当事者間の言語的・非言語的な言動を具体的な文脈の中でどのように解釈するかであると論じている。
ドイツの刑法学者エリサ・ホーフェンは、「Yes means Yes（Nur Ja heißt Ja）」型の同意モデルに批判的な立場を示している。ホーフェンは2018年、このモデルには「重大な刑事政策上の異論」があるとし、性的接触を原則として望まれないものと捉え、積極的な同意によって初めてその刑事的な問題性が失われるという発想は、「時代遅れの性観」に基づくものだと批判した。また、意思表示が曖昧な場面では、性的接触を開始した「能動的な側」に刑事責任のリスクを全面的に負わせることになると指摘している。またホーフェンは、「Yes means Yes」に対する期待そのものが高すぎると指摘している。2024年のインタビューでは、現行の「Nein heißt Nein」との違いはそれほど大きくないとし、「Yes means Yes」であっても同意は積極的な参加などの行動によって示され得るため、その意味をめぐる解釈の余地は残ると述べた。そのため、同意モデルを変更するだけで性犯罪をめぐる問題が大きく改善するとの期待には否定的な見方を示している。さらにホーフェンは、性犯罪事件の困難の多くは法規定そのものではなく証拠に由来するとし、「Yes means Yes」を採用しても供述対供述の問題は解消されず、事件処理が従来から大きく変化するとは限らないと指摘している。以前の性犯罪法改革についても、刑法に過大な期待を抱かせれば、証拠上の困難によって被害者の期待が大きく裏切られる可能性があると警告していた。また、男性側に積極的な確認を求める一方で女性側を受動的な立場に置く考え方についても、女性を「子ども扱い」することにつながるとして批判している。
なおドイツ女性法律家協会は、「Yes means Yes（Nur Ja heißt Ja）」型への改正を支持している。ドイツ女性法律家協会は、現行法では被害者が拒否の意思を外部から認識可能な形で示すことを事実上求められており、沈黙や受動的な態度が同意と同様に扱われ得ることを問題視している。特に、恐怖やショック、力関係などから拒否を表明できない場合があるとして、性的行為について同意が示されたかを基準とすることで、こうした保護の空白を解消できると主張している。一方で、「Yes means Yes」への改正だけでは性犯罪に固有の立証上の困難はほとんど変わらないことも認めている。しかし、立証困難が悪化するわけでもなく、拒否の意思が認識可能であったかを判断するよりも、同意が示されたかを判断する方が容易な場合もあるとしている。また、改正の意義は単に有罪判決を得やすくすることではなく、拒否を表明する責任を被害者側に負わせる現行法の評価を改め、性的行為は当事者双方の同意がある場合にのみ行われるべきだという規範を明確にする点にあるとしている。
各国の状況 欧州評議会議員会議は、ベルギー、フランス、アイルランド、アイスランド、マルタ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、スペインをYes Means Yes型の法律を採用している国として挙げている。
日本の2023年改正刑法（不同意性交等・不同意わいせつ）では、性的行為について相手方の積極的な同意がない限り性犯罪が成立する、いわゆる「Yes means Yes」型の規定は採用されていない
ニューサウスウェールズ州
概要 オーストラリアのニューサウスウェールズ州（NSW）では、2022年6月1日に積極的な同意（affirmative consent）を重視する性犯罪法の改正が施行された。1900年犯罪法第61HI条は、性的行為への同意を、その行為の時点で本人が自由かつ任意に合意することと定義している。同意は必ずしも言葉で表明する必要はなく、行動によっても示すことができる。政府は、相手の行動に応じる身体言語や肯定的な発言なども、同意の表現となり得ると説明している。
説得を受けて性的行為に応じた場合でも、最終的に本人が自由かつ任意に同意したのであれば、その同意は有効とされる。NSW州司法委員会の裁判官向け資料『Criminal Trial Courts Bench Book』では、説得によって得られた同意であっても、最終的に自由かつ任意に与えられた場合には、なお同意に当たることが明示されている。このため、本人が当初は性的行為に消極的であった場合や、説得を受けて考えを変えた場合でも、それだけで同意の有効性が否定されるわけではない。
また、2021年の法改正時には、司法長官が、強制や威圧に関する規定は強制的支配（coercive control）に相当する行為を対象としており、単なる懇願や繰り返しの要求（mere begging and nagging）を対象とするものではないと説明した。したがって、性的行為を繰り返し求めたという事情だけで、直ちに法律上の強制や威圧に当たるわけではない。ただし、個別の状況において、最終的に自由かつ任意の合意が存在したかは別途判断される。
暴力については、犯罪法第61HJ条第1項(e)が、暴力、暴力への恐怖又は重大な危害への恐怖を理由として性的行為に参加した場合に、同意がないと定めている。同規定では、暴力が存在したかという事情だけでなく、本人がその暴力又は恐怖を理由として性的行為に参加したかという因果関係が問題となる。司法委員会の解説も、同項(e)から(k)までの規定には因果関係の要件があると説明している。したがって、当事者間で暴力があったという事実だけで、別の機会の性的行為についてまで、当然に同意がなかったと判断されるわけではない。
欺罔による同意についても、あらゆる嘘が同意を無効にするわけではない。同条第3項は、収入、資産又は感情についての虚偽の説明を、法律上の詐欺的誘導（fraudulent inducement）から明示的に除外している。司法長官は、この規定について、非常に重大な欺罔が必要であり、一般的な口説き文句や些細な嘘は通常該当しないと説明した。
能力が影響を受ける場合 飲酒や薬物の影響については、酒を飲んでいたという事実だけで同意が無効になるわけではない。犯罪法第61HJ条第1項(c)は、アルコールその他の薬物の影響によって本人が性的行為に同意する能力を失っていた場合を規定している。このため、飲酒していたかどうかだけではなく、その影響によって同意能力が失われていたかが問題となる。
NSW州法改革委員会は、2020年の報告書『Consent in relation to sexual offences』において、飲酒後の性的行為が直ちに同意のないものとみなされるべきではなく、同意能力を失うほど酩酊していたかが重要であると説明した（参照箇所：pp. 93–95, 103–104）。
同報告書は、どの程度の酩酊で同意能力を失うかについて一律の数値を設けず、具体的な証拠や状況に基づいて判断することが適切であるとした。また、本人が自らの意思で飲酒したかどうかではなく、実際にアルコールが同意能力に及ぼした影響が重要であるとしている。このため、判断力が低下していたことや、著しく酩酊していたことと、法律上の同意能力を失っていたことは区別される。
2024年のNSW州刑事控訴裁判所判決「Smee v. R」（ NSWCCA 121）では、2022年改正前の法律に基づき、著しく酩酊しているという事情だけで、直ちに性的行為への同意がなかったと判断することはできないとされた。第一審では、女性が著しく酩酊していた場合には同意がないとする趣旨の陪審説示が行われたが、控訴裁判所はこれを誤りと判断し、有罪判決を破棄して再審理を命じた。旧法の下でも、著しい酩酊は自由かつ任意の合意が存在したかを判断する事情の一つであり、それだけで不同意が確定するわけではないとされた。ただし、同判決は改正前の規定に関するものであり、現在の同意能力喪失の基準を直接判断したものではない（参照箇所：§5-820, note 10）。
地位や上下関係についても、上司と部下などの関係が存在するだけでは同意が否定されない。同条第1項(h)は、権威、信頼又は依存関係の濫用によって本人の意思が押し切られ、性的行為に参加した場合を規定している。したがって、上下関係があることと、その関係の濫用によって本人が参加したことは区別される。
NSW州法改革委員会は、単に相手の監督・権威の下にある者を同意できない者と扱う案や、当事者間に不平等な立場があるだけで同意を否定する案について、適用範囲が広すぎるとして採用しなかった。現在の第61HJ条第1項(h)の「意思が押し切られた（overborne）」という要件については、地位関係の濫用によって本人が自由かつ任意に性的行為への合意を与える能力を失った状態を意味し、検察側がその事情を立証する必要があると説明している。
立証責任・立証水準 NSW州の性的暴行罪では、検察側が、性的行為が行われたこと、本人の同意がなかったこと、及び被告人が法律上その不同意を認識していたことを、合理的な疑いを超えて立証する必要がある。いずれかの要件について合理的な疑いが残る場合には、被告人は無罪とされる。
被告人の認識については、相手が同意していないことを実際に知っていた場合だけでなく、同意の有無について無謀であった場合や、同意があるとの認識が合理的でなかった場合も含まれる。そのため、本人が実際には同意していなかったというだけで、直ちに被告人の刑事責任が成立するわけではない。
同意を確かめるための言動は、必ずしも言葉による質問に限られない。NSW州の性的健康に関する啓発資料『Word on the Sheets』では、非言語的な確認方法として、視線、身体言語、身振りなどを観察することがあげられている。
カナダ
概要 カナダでは、1992年の刑法改正によって、性的暴行罪における同意を、問題となる性的行為に参加することについての本人の任意の合意（voluntary agreement）と定義する規定が導入された。現在の刑法第273.1条もこの定義を採用している。1999年の最高裁判決「R. v. Ewanchuk」及び2019年の最高裁判決「R. v. Barton」によれば、同意の有無は、本人が実際にその行為に合意していたかという主観的な意思に基づいて判断される。一方、行為者が同意があると誤信していたかという問題では、本人が言葉又は行動によって同意を伝えていたと行為者が認識したかが重要となるR. v. Barton, 2019 SCC 33（Supreme Court of Canada、2019-05-24）。
性的行為を積極的に望んでいなかったことと、その行為に同意していなかったことは、必ずしも同じではない。2026年のユーコン準州最高裁判所の決定「R. v. H.D.」（2026 YKSC 21）では、長期的な親密関係において、女性が性的行為を望まないものの、相手から繰り返し求められて応じていたとされる事件が扱われた。検察側は、当初は女性が消極的ながら性的行為に応じていたものの、継続的な圧力によって、ある時点から同意が法律上無効になったと主張していた（参照箇所：paras. 5–23）。
裁判所は、本人にとって望ましい行為ではなかったものの、別の理由から参加に合意した性的行為と、刑法上同意が存在しない性的行為とを区別する必要があると指摘した。そのため、当事者間の過去の性的交流や意思疎通がどのように変化したかを具体的に検討する必要があるとした。また、裁判所は検察側に対し、本人が「気が進まないながらも、自らの意思で応じた（reluctantly but volitionally gave in）」性的行為と、起訴対象となった行為とを区別する事実を明らかにするよう求めた。ただし、同決定は過去の性的行為に関する証拠の採用をめぐる予備的な判断であり、被告人の有罪・無罪を確定したものではない。
また、本人が同意していなかった場合でも、それだけで直ちに行為者の刑事責任が成立するわけではない。「R. v. Barton」判決によれば、行為者が相手の言葉又は行動によって同意が伝えられたと誠実に誤信していた場合には、一定の条件の下で刑事責任が否定される余地がある。ただし、刑法第273.2条により、同意を確かめる合理的な措置をとっていなかった場合や、同意が言葉又は行動によって積極的に表明されたことを示す証拠がない場合には、この抗弁は認められない。
欺罔による同意についても、あらゆる嘘が刑法上の同意を無効にするわけではない。2014年の最高裁判決「R. v. Hutchinson」（2014 SCC 19）は、刑法第265条第3項(c)の詐欺について、不誠実な行為によって重大な不利益が生じることを必要とすると説明した。同判決は、単なる金銭的不利益、嘘をつかれたことによる悲しみ、精神的ストレスなどだけでは、同規定によって同意を無効にするために必要な不利益としては足りないとしたR. v. Hutchinson, 2014 SCC 19（Supreme Court of Canada、2014-03-07）（参照箇所：paras. 68–74）。
暴力や上下関係が存在する場合 カナダ刑法第265条第3項は、本人が暴力、その脅迫又は暴力への恐怖を理由として従い、又は抵抗しなかった場合などに、同意が得られたとは扱わないと規定している。このため、暴力が存在したことと、問題となる性的行為について本人がその暴力や恐怖を理由として参加したことは区別される。
2025年のオンタリオ州控訴裁判所判決「R. v. D.L.」（2025 ONCA 533）では、同棲していた女性に対する暴行や脅迫と、複数の性的暴行の訴えが争われた。第一審では、被告人は暴行や脅迫に関する16件で有罪とされた一方、性的暴行3件及び恐喝1件については無罪となったR. v. D.L., 2025 ONCA 533（Court of Appeal for Ontario、2025-07-22）（参照箇所：paras. 19–21, 28–39）。
第一審は、女性が恐怖や圧力を感じて性的行為に応じていたことを認めたものの、問題となった性的行為について同意がなかったことが合理的な疑いを超えて立証されたかについて疑問が残ると判断した。控訴審は、第一審の判断理由には不同意の意思表示の必要性について問題のある表現が含まれているとしつつも、判断理由全体を検討し、不同意の立証が不十分であったことなどを理由として無罪判決を維持した。
この判決では、同じ当事者間における暴行や脅迫について有罪判決が下された一方で、性的暴行については不同意の立証が不十分であるとして無罪判決が維持された。したがって、当事者間に暴力や脅迫が存在した場合であっても、個々の性的行為について犯罪成立に必要な要件が立証される必要があることを示す事例である。
地位や上下関係については、刑法第273.1条第2項(c)が、信頼、権力又は権威のある地位を濫用して本人を性的行為に参加させた場合を規定している。このため、単に上司と部下などの上下関係が存在するだけでなく、その地位を濫用して性的行為に参加させたことが問題となる。
2009年のオンタリオ州控訴裁判所判決「R. v. F.L.」（2009 ONCA 813）は、牧師と相談者という信頼関係があることだけで同意が無効になるとする検察官の説明は誤りであり、実際にその地位を濫用して性的行為に応じさせたことを検察側が立証する必要があるとした。したがって、上司と部下などの関係があっても、その存在だけで第273.1条第2項(c)による同意の無効が認められるわけではない（参照箇所：paras. 4–8）。一方、2019年の最高裁判決「R. v. Snelgrove」（2019 SCC 16）によれば、露骨な脅迫がなくても、地位に由来する信頼感や個人的感情を利用して相手から表面上の同意を得た場合には、地位の濫用による同意の無効が問題となり得る（参照箇所：paras. 1–4）。
能力が影響を受ける場合 飲酒や薬物の影響については、飲酒していたという事実だけで、当然に同意能力が失われるわけではない。2021年の最高裁判決「R. v. G.F.」（2021 SCC 20）は、同意能力について、本人が性的行為の身体的内容、その性的性質、相手の具体的な身元、及び参加するかどうかを選択できることを理解する能力が必要であると説明した。したがって、単に酩酊していることではなく、そのような理解や選択の能力を有していたかが問題となる。
2018年のユーコン準州最高裁判所判決「R. v. Campbell」（2018 YKSC 37）では、相当量の飲酒をしていた女性に対する性的暴行罪について、2人の被告人が無罪とされた。専門家の推定によれば、問題となった時間帯の女性の血中アルコール濃度は0.171〜0.241％（血液100mL当たり171〜241mg）であった。同事件で証言した毒物学の専門家は、平均的な飲酒者について、0.150％程度で高度な機能低下を伴う酩酊状態と考えられると説明した。一方、酩酊していても意識的な思考や意思決定が可能な場合があり、しらふでは選ばないような判断をすることもあると述べた（参照箇所：paras. 56–62, 109–112）。
同判決は、飲酒による判断力の低下、抑制の低下、記憶喪失は、必ずしも同意能力の喪失を意味しないと説明した。また、飲酒している者でも、しらふであれば選択しなかった性的行為に同意する能力を有する場合があると指摘した。事件当夜の出来事の多くについて女性は記憶を失っていたが、裁判所は、そのことだけでは能力喪失を立証できないと判断した。証拠全体を評価した結果、同意の欠如について合理的な疑いが残るとして、両被告人を無罪とした。
同判決では、酩酊によって同意能力を失う血中アルコール濃度について、確立された数値的な基準は存在しないことも説明されている。したがって、同事件で示された0.171〜0.241％という数値は、同意能力の喪失が認定されなかった個別事案における推定値であり、その濃度以下であれば常に同意が有効であるという基準ではない。
2024年の最高裁判決「R. v. Vu」（2024 SCC 1）でも、高度に酩酊していた女性に対する性的暴行罪について、被告人の無罪判決が維持された。事件では、性的行為の様子が約5分間の動画に記録されていた。第一審は、女性が同意能力を失っていたことについて、検察側が合理的な疑いを超えて立証できなかったと判断した。最高裁の多数意見は、第一審が証拠全体を検討しており、上訴審が介入すべき誤りはないとして無罪判決を維持した。
これらの判決は、本人が高度に酩酊していた場合や、事件当時の記憶を失っていた場合でも、それだけで直ちに同意能力が失われていたと認定されるわけではなく、個別の証拠に基づく判断が必要であることを示している。
立証責任・立証水準 カナダでは、検察側が、性的接触、その性的性質、本人の同意の欠如、及び行為者に必要な主観的要件について、合理的な疑いを超えて立証する必要がある。被告人は原則として、自身の無罪を証明する責任を負わない。
本人が実際には同意していなかった場合でも、行為者が同意があると誠実に誤信していたとの抗弁について、法律上必要な証拠上の基礎がある場合には、検察側が合理的な疑いを超えてその抗弁を否定する必要がある。
「R. v. Campbell」判決では、裁判所は被告人らの供述を全面的に信用したわけではなく、一部について疑問を示していた。しかし、刑事裁判では被告人の供述を信用できないというだけで有罪とすることはできず、証拠全体を検討した結果、合理的な疑いが残る場合には無罪としなければならないと説明した。同事件では、同意の欠如について合理的な疑いが残るとして、両被告人が無罪とされた。
また、「R. v. D.L.」判決では、暴行や脅迫に関する有罪判決があった場合でも、性的暴行については不同意の立証が不十分として無罪が維持された。「R. v. Vu」判決でも、飲酒による同意能力の喪失について検察側の立証が十分ではないとされた。これらは、性的暴行が疑われる状況であっても、犯罪成立に必要な各要件について、個別に合理的な疑いを超える立証が必要であることを示している。
スウェーデン
概要