株式会社日本提携支援(にほんていけいしえん、英: NIHON TEIKEI SHIEN Co.,Ltd.)は、東京都中央区日本橋に本社を置く、中小企業の事業承継・M&Aの相談支援を行う日本の企業。M&Aの仲介を行わず、売り手企業や買い手企業とM&A支援会社(仲介会社・ファイナンシャル・アドバイザー)とのマッチングおよび初期相談を事業とする。
概要 代表取締役の大野駿介は日本M&Aセンターでの勤務を経て2021年に同社を創業した。その後、大阪に営業所を置く。国内のM&A支援機関が約3,400に増加する一方で年間1件以上の成約実績を持つ機関が2割にとどまる状況を背景に、支援会社と契約する前段階の中立的な相談窓口を掲げている。中小企業庁のM&A支援機関登録制度にファイナンシャル・アドバイザーおよび仲介の両区分で登録し、中小M&Aガイドライン(第3版)の遵守を宣言している。
沿革 2021年3月 - 株式会社DESKとして設立 2023年10月 - 商号を株式会社日本提携支援に変更 2025年5月 - 新潟県村上市と「事業承継の推進に関する連携協定」を締結 2025年11月 - 全省庁統一資格を取得 2025年12月 - 島根県西ノ島町で事業承継セミナーを開催。元プロレスラーの小橋建太がゲスト登壇した 2026年6月 - 大阪営業所を開設
事業 M&Aの売り手企業が複数のM&A支援会社を比較・選択できるプラットフォーム「M&Aオファー」を運営する。約60社のM&A支援会社と提携し、手数料体系や成約実績の異なる支援会社の中から企業に合った担当者を紹介する。2025年9月には売り手企業とM&A支援会社の紹介面談をAIで解析し、説明内容を可視化するサービスを開始したと発表している。
自治体との連携 2025年5月、新潟県村上市と事業承継の推進に関する連携協定を締結した。協定に基づき、市内事業者の事業承継支援、情報発信、セミナー開催等で連携するとしている。協定の締結は市議会定例会でも市長から報告された。2025年12月には島根県西ノ島町で、同町の後継者不在問題をテーマとする事業承継セミナーを開催し、パネルディスカッションに町関係者らとともに登壇した。
メディア出演 2026年7月26日、BS11の経済番組「NEXT company」(第70回)で「黒字廃業」をテーマに同社の取り組みが紹介された。業界紙では、シルバー産業新聞(2026年4月・第354号)および物流ニッポン(2026年7月10日付・第4886号)が同社の事業を取り上げている。
執筆・講演 大野は『KINZAI Financial Plan』2026年6月号(No.496、金融財政事情研究会)にケーススタディ「中小M&Aの成否は『相談先』と『条件の整理』」を寄稿した。
講演では、2025年3月に鳥取県などが構成する「とっとり今から備える事業承継コンソーシアム」の支援機関等勉強会で「M&A仲介業者の選び方」と題して講演した。2025年12月には明治大学情報コミュニケーション学部の講義に登壇し、2026年2月には経営者コミュニティ「参謀」のM&Aをテーマとする勉強会で講師を務めた。
脚注 第4886号。紹介ページ: 第354号。紹介ページ:
(プレスリリース) (プレスリリース) および2026年7月26日放送。第2部で紹介。
外部リンク 株式会社日本提携支援