更生緊急保護（こうせいきんきゅうほご）は、更生保護法に基づき、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた者などについて、親族等からの援助や公的機関等による必要な保護を受けることができない場合、又はそれらの援助・保護だけでは改善更生できないと認められる場合に、本人の申出に基づいて行われる緊急の保護措置である更生保護法（e-Gov法令検索）。
概要 更生緊急保護は、保護観察の対象となっていない者などに対して、必要な援助・保護を行い、その者が法律を守る社会の一員として生活することを援護し、速やかな改善更生を図る制度である。更生保護における社会内処遇の一つとして位置付けられている令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第4節「応急の救護・更生緊急保護の措置等」（法務省）。
更生緊急保護は、保護観察とは異なり、原則として対象者本人からの申出を受け、保護観察所の長が必要と認めた場合に行われる更生保護法第86条（e-Gov法令検索）。
対象者 更生保護法第85条第1項は、更生緊急保護の対象となる者として、次の者を掲げている更生保護法第85条第1項（e-Gov法令検索）。
懲役、禁錮又は拘留の刑の執行を終わった者 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行の免除を得た者 懲役又は禁錮について刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者 前号に掲げる者のほか、懲役又は禁錮について刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、保護観察に付されなかった者 懲役又は禁錮について刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中保護観察に付されなかった者であって、執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わった者 訴追を必要としないため公訴を提起しない処分を受けた者 罰金又は科料の言渡しを受けた者 労役場から出場し、又は仮出場を許された者 少年院から退院し、又は仮退院を許された者（保護観察に付されている者を除く）
2023年（令和5年）12月1日に施行された改正後の更生保護法では、処分保留で釈放された者のうち検察官が罪を犯したと認めた者が対象に追加されたほか、矯正施設に収容されている段階から更生緊急保護の申出を行うことができる制度が設けられた地域社会における定住先の確保（法務省）。
保護の内容 更生緊急保護では、対象者の状況に応じて、次のような措置が行われる更生保護法第85条第1項（e-Gov法令検索）。
金品の給与又は貸与 宿泊場所の供与 宿泊場所への帰住の援助 医療又は療養の援助 就職の援助 教養訓練の援助 職業上の補導 社会生活に適応するための生活指導 生活環境の改善又は調整 その他、改善更生を保護するため必要な措置
法務省は、具体的な措置として、食事、衣料、旅費等の給与又は貸与、宿泊場所等の供与、生活指導及び生活環境の調整などを挙げている地域社会における定住先の確保（法務省）。
実施主体 更生緊急保護は、保護観察所の長が自ら行うほか、更生保護事業法に基づき更生保護事業を営む者その他の適当な者に委託して行うことができる更生保護法第85条第3項（e-Gov法令検索）。
そのため、更生保護施設などが更生緊急保護の実施を担う場合がある。また、法務省は、更生保護施設のほか自立準備ホームなどへの委託についても制度上の実施形態として示している更生保護における社会復帰支援施策（法務省）。
開始 更生緊急保護は、原則として対象者から申出があり、保護観察所の長が必要があると認めた場合に限って行われる更生保護法第86条第1項（e-Gov法令検索）。
刑事施設又は少年院に収容されている者から申出があった場合についても、一定の要件の下で、収容中の段階から手続を行うことができる。
また、検察官、刑事施設の長又は少年院の長は、対象者を釈放する際に必要があると認めるときは、更生緊急保護の制度及び申出の手続について教示しなければならない更生保護法第86条第2項（e-Gov法令検索）。
実施の要件 更生緊急保護は、対象者が親族から援助を受けられない場合や、医療、宿泊、職業その他の保護を公的機関等から受けられない場合に行われる。
また、これらの援助又は保護を受けられる場合であっても、それだけでは改善更生することができないと認められる場合には、制度の対象となる更生保護法第85条第1項（e-Gov法令検索）。
更生保護法施行規則に相当する「犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則」第115条は、対象者が進んで法律を守る善良な社会の一員となり、速やかに改善更生する意欲を有する者であると認められる場合に限り、更生緊急保護を行うこととしている犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則第115条（e-Gov法令検索）。
期間 更生緊急保護は、対象者の身体の拘束が解かれた後、原則として6か月を超えない範囲で、かつ、対象者の意思に反しない場合に行われる更生保護法第85条第4項（e-Gov法令検索）。
ただし、対象者の改善更生を保護するため特に必要があると認められる場合には、一定の措置について延長することができる。
金品の給与又は貸与及び宿泊場所の供与については、更に6か月を超えない範囲で、その他の措置については、更に1年6か月を超えない範囲で行うことができる更生保護法第85条第4項（e-Gov法令検索）。
公的機関等との連携 更生緊急保護を行うに当たっては、対象者が公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から必要な保護を受けられるよう、あっせんすることとされている。
また、更生緊急保護の効率化に努め、その期間の短縮と費用の節減を図ることが求められている更生保護法第85条第5項（e-Gov法令検索）。
職業のあっせんが必要と認められる場合には、公共職業安定所は、更生緊急保護を行う者の協力を得て、対象者の能力に適当な職業をあっせんするよう努めることとされている更生保護法第85条第6項（e-Gov法令検索）。
費用 更生緊急保護は、対象者の改善更生のために必要な限度で、国の責任において行われる更生保護法第85条第2項（e-Gov法令検索）。
更生緊急保護に要する費用については、更生保護法第87条に規定が置かれている更生保護法第87条（e-Gov法令検索）。
更生保護における位置付け 更生緊急保護は、保護観察対象者に対する指導監督・補導援護とは異なり、主として保護観察の対象となっていない一定の者について、釈放等の後に必要な保護を行う制度である令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第4節（法務省）。
一方、保護観察対象者についても、必要な医療、食事、住居その他の手段を得られないため改善更生が妨げられるおそれがあり、直ちに他の援助を得られない場合には、類似した緊急措置として「応急の救護」が行われる令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第4節（法務省）。
沿革 更生緊急保護は、戦後の更生保護制度において、満期釈放者や起訴猶予者など保護観察の対象とならない者に対する再犯防止及び改善更生のための制度として発展してきた。
昭和期の犯罪白書においても、満期釈放者、起訴猶予者等について、親族等による援助や公共の衛生福祉施設等による保護を受けられない場合に、緊急の保護措置を行う制度として説明されている平成元年版犯罪白書「更生緊急保護」（法務省）。
現在の制度は、更生保護法第85条から第87条に規定されている。
2023年（令和5年）12月1日には、刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）による更生保護法の改正の一部が施行され、更生緊急保護の対象者が拡大されたほか、矯正施設収容中の段階から申出を行える制度が設けられた地域社会における定住先の確保（法務省）。
脚注
関連項目 更生保護 更生保護法 保護観察 保護観察所 応急の救護 更生保護施設 更生保護法人 自立準備ホーム 保護司
外部リンク 更生保護法（e-Gov法令検索） 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（e-Gov法令検索） 令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第4節（法務省） 地域社会における定住先の確保（法務省）