更生緊急保護法（こうせいきんきゅうほごほう、昭和25年5月25日法律第203号）は、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者等に対する更生保護および更生保護事業に関する日本の法律である。

1996年4月1日に廃止された。現在は、同法の制度の一部が更生保護法および更生保護事業法に引き継がれている更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律（衆議院）。

制定 更生緊急保護法は、1950年（昭和25年）5月25日に公布された。法律番号は昭和25年法律第203号である法律第二百三号（昭二五・五・二五）（衆議院）。

法案は第7回国会に内閣から提出され、1950年（昭和25年）3月29日に提出され、4月27日に成立した。

目的 1条は、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者について、更に罪を犯す危険を防止するため、緊急かつ適切な更生保護を行うことを目的としていた。

また、当時の犯罪者予防更生法40条に基づく保護観察中の者に対する応急の救護を円滑に実施すること及び更生保護に関する事業の健全な育成発達を図ることも目的としていた。

更生緊急保護 2条では「更生保護」を定義し、親族、縁故者等からの援助または公共の衛生福祉その他の施設から医療、宿泊、職業その他の保護を受けることができない者等に対して、必要な保護を行うものとしていた。

更生保護には、次のような措置が含まれていた。

帰住のあっせん 金品の給与または貸与 宿泊所の供与 教養および訓練 医療および保養 就職の援助 環境の改善または調整

これらは、一時的な保護である「一時保護」と、一定の施設に収容して行う「継続保護」に区分されていた。

対象者 制定時の1条では、次の者が対象として掲げられていた。 懲役、禁錮または拘留について刑の執行を終えた者 懲役、禁錮または拘留について刑の執行の免除を得た者 18歳以上で懲役または禁錮について刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予中の者 不起訴処分を受けた者

一時保護 一時保護は、対象者が社会生活へ移行するために必要な援助を行うものであった。

帰住先のあっせん、金品の給与または貸与等によって、対象者が生活の基盤を確保することを援助した。

継続保護 継続保護は、対象者を一定の施設に収容して、継続的な援助を行う制度であった。

宿泊所を供与し、教養、訓練、医療、保養または就職を助けるほか、環境の改善または調整を図ることなどが行われた。

更生保護事業 更生緊急保護法は、更生保護そのものだけでなく、更生保護に関する事業についても規定していた。

同法の下では、更生保護事業を行う法人について法務大臣の認可制度が設けられていた。これらの法人は、後の更生保護法人制度につながった。

応急の救護との関係 更生緊急保護法は、保護観察中の者に対する応急の救護を円滑に実施することも目的としていた。

この点で、同法は刑事上の手続による身体拘束を解かれた者に対する更生保護と、保護観察中の者に対する応急の救護という二つの制度を含む更生保護制度の基盤となっていた。

廃止 更生緊急保護法は、1995年（平成7年）5月8日に公布された更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律1条により、1996年4月1日に廃止された。

同法の廃止と同時に、更生保護事業法が制定され、更生保護事業を担う法人として更生保護法人の制度が創設された。

現行制度への移行 更生緊急保護法の廃止に伴い、更生緊急保護に関する制度は、当時の犯罪者予防更生法に規定された。

平成7年法律第87号は、犯罪者予防更生法に「更生緊急保護」の節を新設し、その48条の2以下に更生緊急保護の規定を置いた。

その後、平成19年法律第88号によって更生保護法が制定され、現在の更生緊急保護制度は同法85条以下に規定されている。

後継制度 現在の更生緊急保護は、更生保護法85条以下に規定されている。

また、更生保護事業については更生保護事業法が規定し、同法に基づく更生保護法人等が更生保護事業を担っている。

脚注

関連項目 更生保護施設 保護観察所