築地 達郎（つきじ たつお、1960年 - ）は、日本のジャーナリスト、メディア研究者。日本経済新聞社記者、京都経済新聞社社長・編集長、龍谷大学社会学部准教授などを歴任した「學生之新聞 第387号 研究室発 龍谷大社会学部コミュニティマネジメント学科／築地達郎准教授／新聞社は学びの場提供を」『中日新聞』2009年3月3日朝刊、13頁。。情報社会学、社会情報学、広報論などを研究・教育の対象としてきた。2026年現在、多摩大学情報社会学研究所客員教授。
経歴 生い立ち 鳥取県倉吉市に生まれ、福井県、大阪府、秋田県などで育った。
1983年に、京都大学工学部冶金学科を卒業し、工学士を取得した。
日本経済新聞記者時代 1983年に日本経済新聞社に入社し、産業構造や企業の経営戦略などを中心に取材した。
1994年から始まった『日経産業新聞』の長期企画「マルチメディア革命」の取材班に参加し、取材班のキャップを務めた。この企画では、ビル・ゲイツ「マイクロソフト会長ゲーツ氏に聞く――情報ハイウエーで覇権（マルチメディア革命）」『日経産業新聞』1995年1月1日、24頁。、大川功「CSK会長兼社長大川功氏――日本の弱点は教育と税制（マルチメディア革命）」『日経産業新聞』1995年2月12日、20頁。、粉川哲夫「東京経済大教授粉川哲夫氏に聞く――情報資本主義一気に成立（マルチメディア革命）」『日経産業新聞』1994年12月5日、28頁。、マーク・ポラット「米ゼネラル・マジック会長兼CEOマーク・ポラット氏に聞く（マルチメディア革命）」『日経産業新聞』1995年1月9日、28頁。らへのインタビューを担当した。
また、1994年8月24日付『日本経済新聞』朝刊では「マルチメディア社会の足音」と題し、インターネットや企業ネットワークの普及による企業組織、流通、雇用などの変化を取り上げた築地達郎「マルチメディア社会の足音（上）仲介・管理部門は不要？――ネット通じ市場に直結」『日本経済新聞』1994年8月24日朝刊、1頁。。
1995年、日本経済新聞社を退社して独立した。
報道ネットワークと京都経済新聞 独立後の1995年10月、京都市で任意団体「報道ネットワーク京都」を発足させた「報道ネットワーク京都、京都の企業動向をインターネットで（ビジネスボード）」『日本経済新聞』1996年4月18日朝刊、17頁。。1996年には、京都の企業やベンチャー企業の情報をインターネットで伝える「京都ベンチャーニュース」の配信を始めた。
1997年、報道ネットワークと京都経済新聞社を設立した。1997年には地域経済紙『日刊京都経済』の発行に乗り出し、同年12月1日に正式創刊した「京都に日刊経済紙、12月創刊 ベンチャー情報を提供」『毎日新聞』1997年11月12日大阪夕刊、12頁。。同紙は京都のベンチャー企業の動向や人事情報などを扱う平日発行の日刊経済紙で、創刊時には記者11人、営業5人、編集10人の体制が組まれていた。築地は発行元の京都経済新聞社社長を務めた。
『日刊京都経済』は1997年から1999年まで刊行され、1999年に『週刊京都経済』へ改題された。『週刊京都経済』は2005年3月まで刊行され、同年10月には『京都経済新聞』が発行されている。2003年の時点では、京都経済新聞社代表取締役編集長および報道ネットワーク代表取締役編集長を務めていた「日経フォーラム、4月の催し」『日本経済新聞』2003年3月20日地方経済面兵庫、46頁。。
築地は、こうした活動について、大規模な新聞社とは異なる「小さな報道機関」を各地に創出し、それらをネットワーク化する構想を掲げていた。2006年の『朝日新聞』は、築地が1997年から約7年間、紙媒体の地域経済紙を発行した経験を紹介し、紙媒体では印刷・配送に資金を要するのに対し、ウェブでは地域の関心に即した情報発信に集中できるという築地の見解を伝えている「○○経済新聞ネット配信中 シブヤ・サカエ・名駅…『旬の街』密着」『朝日新聞』2006年12月22日夕刊、12頁。。
この時期には情報通信分野についても執筆し、『ビル・ゲイツが大統領になる日――情報化社会に取り残されたミドルエイジの行方』、『CALSからECへ――産業を変える電子商取引』（いずれも1995年）、『決定版 イントラネット入門』（1996年）などを刊行した。
大学教員として ジャーナリストとして活動する一方、1995年から国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）のフェローとなり、インターメディウム研究所（IMI）講師、成安造形大学非常勤講師なども務めた。
2005年4月、龍谷大学社会学部に着任し、助教授を経て、准教授となった。社会学部コミュニティマネジメント学科、のち総合社会学科に所属し、デジタルメディア論、情報社会論などを担当した。
築地は、新聞社勤務と新聞経営の経験を地域での教育活動にも取り入れた。2008年から2009年にかけては、京阪石山坂本線沿線の住民が地域情報を取材・発信する活動で、取材や記事執筆、新聞制作などを指導した「見つけて、沿線の魅力 『京阪石山坂本線』応援、瓦版発行へ 市民記者募集」『朝日新聞』2008年9月15日朝刊滋賀全県、26頁。「京阪石山坂本線 『21駅タイムス』 沿線の魅力 住民が発信」『中日新聞』2009年3月23日朝刊滋賀、16頁。。2009年の『中日新聞』は築地を「経済記者の経歴を持ち、新聞社の経営も手掛けたメディア研究者」として紹介し、日本経済新聞社退社後の地域経済紙発行やジャーナリスト育成などの活動を取り上げた。
研究分野としては、社会学、教育社会学、図書館情報学・人文社会情報学、科学社会学、科学技術史、学習支援システムなどを掲げている。「高度情報化社会におけるパブリック概念の脱構築と再構成の過程に関する研究」や「国民番号制度の導入による社会変容に関する総合的研究」などの研究プロジェクトにも参加した。
大学教育における情報通信技術 (ICT) の活用にも取り組み、2022年にはハイブリッド授業などIT機器を利用した教育実践について学内のFD研究会で報告した。2024年度には、学生自身による卒業段階の学修成果評価とディプロマ・ポリシー、キャリア形成支援を結び付ける学内研究プロジェクトの研究代表者を務めた。
築地は、2026年3月に龍谷大学を退職した。3月7日に行われた最終講義のテーマは「AI（人工知能）が浸透する未来に、私たちの生き方を考えよう」であった。退職後、龍谷大学では国際社会文化研究所客員研究員となった。
一方、築地は、龍谷大学在職中から多摩大学情報社会学研究所とも関係を持ち、2019年から同研究所の客員研究員となっていた。2026年現在、所属・職名は「多摩大学情報社会学研究所・客員教授」とされている。
東日本大震災・福島との関わり 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の発生後は、福島県いわき市を中心に長期的な教育・地域連携活動に取り組むようになった。
築地を代表者とし、龍谷大学が支援した「いわき物産復興プロジェクト」は、2011年6月に活動を開始し、いわき商工会議所、東日本国際大学、地元事業者などと連携して、原発事故の影響を受けたいわき市の地元産品の関西におけるマーケティング活動などを、学生とともに展開した。
2011年8月には築地と学生たちがいわきを訪問し、その後も現地訪問や滋賀県での物産展などを継続した「東日本大震災：福島いわきの復興を支援 龍谷大生が物産展 大津」『毎日新聞』2017年1月15日地方版滋賀、26頁。。当時の築地は、放射性物質への不安がある中で単に「安全」と訴えるのではなく、生産者と消費者が必要とする正確な情報を伝える必要があるとの考えを示していた「復興への道 東日本大震災を受けて大学は 進学特集」『朝日新聞』2011年12月15日朝刊、21頁。。
2012年4月からは、龍谷大学社会学部コミュニティマネジメント学科の教育プログラムとして「フクシマプロジェクト」を開始した。前年度から有志学生による試行的な活動を行っており、東日本国際大学との連携によって継続的な教育活動へ発展した。
こうした活動は、その後「フクシマに学ぶ―実践的広報プロジェクト」へと展開した。学生たちは福島を訪問して住民や農業・食品関係者などを取材し、新聞、ポスター、冊子などを通じて現地の状況を伝えた「東日本大震災11年／被災地見つめ続ける／参加学生延べ200人 龍谷大『フクシマプロジェクト』／現場に行き 伝える実態」『中日新聞』2022年3月11日朝刊滋賀、20頁。。
2022年の時点で、こうした活動に参加した学生の数は、延べ200人ほどに達していた。築地は、原子力発電による電力を消費する都市と発電所立地地域との関係を含めて福島から学ぶことの意義を強調し、現地でのフィールドワークを重視した。
著書 単著 ビル・ゲイツが大統領になる日――情報化社会に取り残されたミドルエイジの行方、ウェッジ、1995年。ISBN 9784900594197 CALSからECへ――産業を変える電子商取引、日本経済新聞社、1995年。ISBN 9784532144104 決定版 イントラネット入門、日経BP社、1996年。ISBN 9784822240554
共著 （京都経済新聞社取材班との共著）ロボットだって恋をする、中央公論新社〈中公新書ラクレ〉、2001年。ISBN 9784121500137
脚注
外部リンク
龍谷大学 教員データベース