検証許可状（けんしょうきょかじょう）とは、刑事訴訟法第218条第1項に基づき、犯罪の捜査に必要な検証を行うために裁判官が発付する令状である。
法的根拠 刑事訴訟法第218条第1項は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができると規定している。
検証許可状は、このうち検証について発付される令状である。
最高裁判所が定める刑事事件関係書類の参考書式においても、「検証許可状」が独立した書式として掲げられている。
対象 検証とは、人・物・場所等について、その存在、形状、状態その他の事実を五官の作用によって認識する処分である。
刑事訴訟法第218条に基づく検証は、犯罪捜査のために必要な場合に行われる。
検証については、刑事訴訟法第129条の規定が準用され、必要に応じて身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他の必要な処分をすることができる。
請求 検証許可状を請求できる者は、刑事訴訟法第218条第1項に規定する検察官、検察事務官又は司法警察職員である。
令状を発付するのは裁判官である。
したがって、検証許可状は、捜査機関が自ら発付するものではなく、捜査機関の請求を受けた裁判官が法定の要件を審査した上で発付する。
令状による検証 検証許可状に基づく検証は、令状により許可された範囲内で行われる。
刑事訴訟法第222条第1項は、捜査機関が第218条又は第220条により行う検証について、第129条、第131条及び第137条から第140条までの規定等を準用している。
また、司法巡査については、刑事訴訟法第222条第1項ただし書により、第122条から第124条までに規定する処分をすることができないとされている。
夜間の検証 刑事訴訟法第222条第4項は、日出前又は日没後に、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入って検証を行う場合について、令状に夜間でも検証をすることができる旨の記載がなければならないと規定している。
ただし、同項ただし書により、刑事訴訟法第117条に規定する場所についてはこの制限を受けない。
また、日没前に検証に着手した場合には、日没後もその処分を継続することができる。
逮捕に伴う検証 刑事訴訟法第220条第1項第2号は、逮捕の現場で差押え、捜索又は検証をすることを認めている。
同条第3項は、同条第1項の処分について令状を必要としないことを規定している。
したがって、適法な逮捕に伴い、法律上認められる範囲で逮捕の現場において検証を行う場合には、独立した検証許可状を必要としない。
身体検査令状との関係 刑事訴訟法第218条第3項は、身体の検査については、身体検査令状によらなければならないと規定している。
したがって、身体を対象とする検査については、通常の検証許可状とは区別して身体検査令状が用いられる。
鑑定処分許可状との関係 鑑定のため必要な処分については、刑事訴訟法第225条に基づく鑑定処分許可状が問題となる。
検証許可状は捜査機関が検証を行うための令状であるのに対し、鑑定処分許可状は鑑定人による鑑定に必要な処分を許可するための令状であり、制度上区別される。
参考書式 最高裁判所が公開する「刑事事件に関する書類の参考書式について」では、令状関係の書式として、通常逮捕状、緊急逮捕状、勾引状、勾留状、鑑定留置状、差押許可状、捜索許可状、捜索差押許可状、捜索差押許可状（強制採尿）、検証許可状、身体検査令状及び鑑定処分許可状が掲げられている。
このうち検証許可状は「13 検証許可状」として独立した書式が示されている。
関連する令状 逮捕状 勾引状 勾留状 差押許可状 捜索許可状 捜索差押許可状 身体検査令状 鑑定処分許可状 傍受令状
脚注
関連項目 令状 令状主義 検証 捜索 差押え 鑑定 刑事訴訟法 日本国憲法第35条