市民的抵抗（しみんてきていこう、）とは、非武装の民衆が、抗議、非協力、非暴力的介入などを組み合わせ、政治的・社会的・経済的な現状を変えようとする集団的な闘争の形態である。市民抵抗とも呼ばれる。行動の主体は通常の市民であり、国家、占領者、企業、その他の権力主体に対して、暴力を用いたり暴力で威嚇したりせずに圧力を加える。デモや請願に限らず、ストライキ、ボイコット、市民的不服従、座り込み、占拠、並行的な制度の構築なども含まれる。
市民的抵抗における非暴力は、必ずしも平和主義や、あらゆる状況で暴力を否定する倫理的信念を意味しない。参加者が戦略上の理由から非暴力的手段を選ぶ場合も含まれる。そのため、ほぼ同義に使われることのある「非暴力抵抗」よりも、行為主体の市民性と、非暴力を用いる政治的実践を強調する語とされる。一方、個々の運動では非暴力行動と周縁的な暴力が併存することもあり、何を市民的抵抗に含めるかには議論がある。
概念と関連用語 「civil resistance」という表現は古くから使われており、マハトマ・ガンディーは1935年、単なる「市民的不服従」では自身の闘争全体を表せないため、この表現を採用したと説明している。現代の研究では、「civil」の語は行儀のよさよりも、市民が公的な問題に集団で関与するという性格を示す。「resistance」は言論による異議申立てだけでなく、相手が依存する協力や服従を意図的に差し控えることも意味する。
市民的抵抗と近接する概念には、次のような違いがある。
市民的不服従は、不正とみなす法令や命令に、良心に基づいて公然と従わない行為をいう。市民的抵抗はそれを戦術の一つとして含み得るが、合法的な抗議、経済的非協力、代替制度の構築など、法への不服従ではない行動も含む。 非暴力は倫理、宗教、生活原理として論じられる場合がある。市民的抵抗は、特定の目的を達成するための方法として非暴力を選ぶ場合も対象とする。 抗議運動は市民的抵抗の一部となり得るが、市民的抵抗のキャンペーンは、単発のデモよりも長期的で、複数の戦術を共通の目的に向けて組み合わせることが多い。 サティヤーグラハはガンディーが発展させた真理と非暴力に基づく思想・実践であり、市民的抵抗の重要な系譜の一つである。ただし、市民的抵抗の全てがガンディー思想に基づくわけではない。
市民的抵抗は、権威主義体制や外国支配に対する運動に限られない。民主主義国の政府、差別的制度、企業の方針、労働条件、環境政策などを対象とする運動にも用いられる。ただし、比較研究で整備されてきたデータは、政権交代や領土独立を目指す大規模な運動に偏っている。
方法と作用 行動の類型 政治学者ジーン・シャープは、非暴力行動の方法を198項目に整理し、大きく次の三群に分類した。
抗議と説得 — 演説、声明、請願、象徴の使用、集会、行進、徹夜の抗議、葬列などによって、要求の存在と支持の広がりを可視化する。 非協力 — 消費者・労働者によるボイコット、ストライキ、怠業、授業放棄、納税拒否、公職の辞任、選挙や行政手続への不参加などを通じ、相手が必要とする社会的・経済的・政治的協力を差し控える。 非暴力的介入 — 座り込み、施設の占拠、封鎖、ハンガー・ストライキ、代替市場、地下教育、並行政府などによって、従来の制度の作動を妨げたり、別の制度を実際に作ったりする。
この分類は、特定の行動が常に合法または穏健であることを意味しない。市民的抵抗は法令に違反し、経済活動や行政を大きく混乱させる場合がある。非暴力とは、対立や強制そのものの不在ではなく、人に対する物理的暴力やその威嚇を主要な手段としないことを指す。
権力への作用 市民的抵抗の理論は、政治権力を支配者だけが保有する固定的なものではなく、多数の人々や組織による服従、技能、資源、正統性の承認によって維持される関係として捉える。軍・警察、官僚機構、労働組合、宗教団体、報道機関、企業などはしばしば権力の「支柱」と呼ばれる。抵抗運動は、これらの支柱から協力を引き出せなくすることで、相手の統治能力を弱めようとする。
作用の仕方には、相手が要求の正当性を受け入れる転換、損失を避けるために妥協する和解・調整、相手が意思を変えなくても協力の停止によって要求を受け入れざるを得なくなる非暴力的強制、支配組織そのものが機能を失う崩壊などがある。実際の運動では、世論への訴え、交渉、経済的圧力、政権内部の離反が組み合わさる。
非暴力行動は、武器や軍事訓練を必要とする武装闘争に比べて参加の障壁が低く、高齢者、若者、障害者などを含む幅広い層が多様な役割で参加しやすいと論じられている。参加者が増え、社会の多くの集団を横断するほど、ストライキや不買、行政への非協力を持続しやすくなり、治安部隊や官僚、経済エリートの離反を促す機会も増える。一方で、弾圧が常に運動への支持を増やすとは限らず、監視、分断、選択的な逮捕、情報統制によって運動が抑え込まれる場合もある。
歴史的展開と事例 市民的抵抗に相当する実践は近代以前にも見られるが、研究では、継続的な大衆運動について比較可能な記録が増える20世紀以降の事例が中心となっている。
20世紀前半には、南アフリカとインド独立運動におけるガンディーの運動が、行進、ボイコット、市民的不服従、建設的活動を結び付けた代表例となった。1950年代から1960年代のアメリカ合衆国では、公民権運動がバス・ボイコット、座り込み、フリーダム・ライド、行進などを用い、人種隔離制度と選挙権の制限に対抗した。南アフリカの反アパルトヘイト運動でも、武装闘争と並行しながら、ストライキ、不買、国際的な制裁要求などの非暴力的手段が大きな役割を果たした。
1970年代から1980年代には、ポルトガルのカーネーション革命後の民主化運動、チリのアウグスト・ピノチェト政権に対する動員、ポーランドの独立自主管理労働組合「連帯」、フィリピンのエドゥサ革命などが研究対象となった。1989年前後には、東ドイツ、チェコスロバキアのビロード革命をはじめとする東欧革命や、バルト三国の歌う革命で、大規模集会、ストライキ、選挙監視、並行組織などが体制転換や独立に寄与した。
冷戦後には、セルビアで2000年に起きたブルドーザー革命、ジョージアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命など、選挙不正に対抗する運動が「色の革命」として知られるようになった。一方、1989年の六四天安門事件や1990年代のコソボにおけるアルバニア系住民の非暴力運動は、目標を達成できなかった、あるいは後に武力紛争へ移行した事例として論じられる。2011年のバーレーンの反政府運動も鎮圧により失敗した事例に数えられる。
2010年末に始まったアラブの春では、チュニジアやエジプトで大衆的な非暴力行動が長期政権の退陣に結び付いた一方、リビアとシリアでは当初の抗議が武装闘争と内戦へ移行し、バーレーンでは運動が鎮圧された。この違いは、軍の態度、国外勢力の介入、運動の組織力などが結果を左右することを示すと分析されている。2010年代には、香港、スーダン、アルジェリア、チリなどでも大規模な市民的抵抗が展開されたが、その政治的帰結は一様ではない。
thumb|2011年1月25日、エジプトの首都カイロで、ホスニー・ムバーラク大統領の退陣を求めるデモを行う人々
有効性に関する研究 市民的抵抗の有効性を比較する研究では、まず「キャンペーン」と「成功」の定義が必要となる。マリア・ステファンとエリカ・チェノウェスは、1900年から2006年までに政権交代、領土独立、外国支配の終結などを目指した323件の大規模キャンペーンを比較した。目標が運動の最盛期から1年以内に達成され、かつ運動がその結果に決定的に寄与した場合を成功と判定した。その結果、主として非暴力的だったキャンペーンの53%が成功したのに対し、武装キャンペーンでは26%だった。
両者は、非暴力キャンペーンがより多く、より多様な参加者を集めやすいこと、弾圧を受けた場合にも支持を維持しやすいこと、治安部隊や行政組織の忠誠の変化を引き起こしやすいことを、その差を説明する主要な仕組みとして挙げた。また、非暴力抵抗を経て成立した民主主義体制は、それ以外の経路で成立した体制より長く存続する傾向があるとする研究もある。
チェノウェスが後に1900年から2019年までの完結した565件を集計したところ、全面的に成功した割合は非暴力キャンペーンで約51%、武装キャンペーンで約26%だった。この研究から広まった「3.5%ルール」は、人口の3.5%以上が最盛期に積極参加した非暴力キャンペーンは、過去のデータではほぼ全て成功していたという経験則である。しかし、3.5%は成功に必要な最低人数でも、参加さえすれば成功を保証する閾値でもない。元データは主に政権交代や独立を目指す最大目標型の運動を対象とし、参加人数の推定にも不確実性があるため、他の種類の社会運動へ機械的に適用すべきではないとされる。
限界と論争 比較研究の結果は、市民的抵抗がどの状況でも武装闘争より優れることを証明するものではない。主な論点には次のものがある。
分類の難しさ — 大規模な運動では、非暴力的な主流派の周辺で投石、器物損壊、武装集団の活動などが起きることがある。キャンペーン全体を「暴力」か「非暴力」かに二分する判断は、研究者の基準に左右される。 成功の定義 — 指導者の退陣を短期的成功とみなしても、その後に内戦、軍政、権威主義への逆戻りが起きる場合がある。エジプトなどの事例は、政権の打倒と民主主義の定着を区別する必要を示している。 因果関係とデータの偏り — 非暴力運動が成功しやすいのではなく、そもそも非暴力で大規模に動員できる政治環境や社会構造が成功しやすい可能性がある。クリストフ・ドヴォルシャクは、既存研究の主要な結果が変数の選択や欠落変数の扱いに左右され、失敗した非暴力運動が国際的に報道・記録されにくい「街灯効果」によって過少に数えられている可能性を指摘した。 参加の不平等 — 非暴力行動は一般に参加の障壁が低いとされる一方、政治的に排除された小規模な民族集団は、広範な連合や体制内部の離反を形成しにくく、市民的抵抗を開始する際にも高い障壁に直面するという研究がある。 体制側の適応 — 2010年以降、非暴力革命の成功率は低下した。チェノウェスは、権威主義体制が監視、運動への潜入、情報操作、選択的弾圧、非暴力規律を崩す挑発などを学習したことに加え、運動側が長期的な組織づくりや戦略より、街頭デモとソーシャルメディアでの短期的動員に依存するようになったことを要因として挙げている。
また、市民的抵抗と武力の関係は必ずしも排他的ではない。非暴力運動が治安部隊の保護や離反に依存すること、軍事クーデターに抵抗すること、逆に軍の介入が運動の要求を実現することもある。武装部門と非暴力部門を併用する「混合戦略」は、相互に補完する場合があるとの見方と、参加の広がりや非暴力規律を損なうとの見方があり、評価は定まっていない。したがって、市民的抵抗は暴力のない結果を保証する手段ではなく、権力関係を変えるための一群の方法として理解される。
脚注
参考文献
関連項目 直接行動 被治者の同意 良心的兵役拒否 ゼネラル・ストライキ 非暴力不服従 ピープルパワー革命
外部リンク Global Nonviolent Action Database - スワースモア大学による非暴力行動の事例データベース International Center on Nonviolent Conflict: Resource Library