セラピオ・カルデロン・チリノス（Serapio Calderón Chirinos、1843年9月14日 - 1922年4月3日）は、ペルーの政治家、弁護士、大学教授。1904年にペルー共和国大統領を務めた。厳密には、マヌエル・カンダモ政権の第二副大統領として、カンダモの病気療養中に執行権を担当し、1904年5月7日にカンダモが死去した後、憲法上の継承規定に基づいて大統領職を引き継いだ。ペルー共和国議会は、カルデロンの在任期間を1904年4月18日から9月24日までとし、その権力継承を「法定継承」と記録している。 カルデロンはクスコ県パウカルタンボに生まれ、サン・アントニオ・アバド国立大学で学んだ後、弁護士・大学教授として活動した。クスコを基盤として地方政治にも関わり、国会議員、県知事、大学学長などを歴任した。ペルー国立図書館の人物資料でも、彼はパウカルタンボ出身の弁護士・教授であり、サン・アントニオ・アバド大学の学長を務めた政治家として紹介されている。 1903年、カルデロンは第二副大統領に就任した。翌1904年4月18日、病気のため首都を離れていたカンダモ大統領に代わり、憲法の規定に基づいて執行権を担当した。同年5月7日にカンダモが死去すると、第一副大統領のホセ・リノ・アラルコもすでに死去していたため、カルデロンが第二副大統領として大統領職を継承した。ペルー議会に保存された1904年4月18日付政令は、第一副大統領が存在しない場合には第二副大統領が大統領の一時的な代行を担うことを明記している。 カルデロンは大統領職を継承すると、国内の政治的混乱を抑えつつ、速やかに次期大統領選挙を実施する方針を取った。彼の政権は長期政権を目指すものではなく、カンダモの急逝によって生じた政治的空白を埋め、憲法上の継承を維持しながら新たな大統領を選出するための暫定的な政権として機能した。1904年9月24日、市民党と憲法党の支持を受けて選出されたホセ・パルド・イ・バレーダに政権を移譲し、カルデロンの短期間の政権は終了した。
生涯
出生と家族
セラピオ・カルデロン・チリノスは、1843年9月14日、クスコ県パウカルタンボに生まれた。父はマリアーノ・A・カルデロン、母はベアトリス・チリノスであった。カルデロンはクスコを中心とする地域社会で成長し、後に法律家、大学教授、司法官、政治家としてクスコの公的生活に長く関わることとなった。 彼が生まれた19世紀半ばのクスコ地方は、植民地期以来の社会・文化的伝統を保持しながら、共和国成立後の政治制度に組み込まれていく過程にあった。カルデロンはこうした地域社会を基盤として教育を受け、後にクスコの政治・司法・高等教育の各分野で活動することになる。 カルデロンの経歴には、19世紀後半のペルーの地方エリート層に特徴的な、教育・法律・行政を横断する職業的経歴がみられる。彼は軍人として台頭した政治家とは異なり、法律家・大学人としての専門性を基礎に地方政治へ進出した人物であった。
少年期と教育
カルデロンは、まず故郷のパウカルタンボで初等教育を受け、その後クスコへ移った。クスコではサン・ヘロニモ神学校（Seminario Conciliar de San Jerónimo）で学び、さらにサン・アントニオ・アバド国立大学へ進学した。クスコ慈善協会の人物資料によれば、彼は同大学で法学を専門的に学び、後の法律家・大学教授としての基礎を築いた。 19世紀のクスコでは、大学と宗教教育機関が地域の知識人を育成する重要な場となっていた。カルデロンもこうした教育環境の中で学び、法律と政治制度についての知識を深めていった。 その後の彼の経歴を見ると、教育は単に専門職に就くための手段ではなく、政治・司法・大学行政に進むための基盤となった。実際にカルデロンは後にサン・アントニオ・アバド大学で法学を講じ、さらに同大学の学長を務めている。
法学教育
カルデロンはサン・アントニオ・アバド国立大学で法学を修め、1865年3月9日に学士号（bachiller）を取得した。その後、1866年9月22日に法学の学位を取得し、さらに法学博士号を得た。1868年には正式に弁護士資格を取得したとされる。 大学時代のカルデロンは、法律だけでなく国家と権力の正統性に関する問題にも関心を示した。伝えられている学位論文の一つでは、主権が人民に由来することを論じており、後の彼が法律と制度を重視する政治家となった背景の一端を示している。 このような法学教育は、その後の彼の政治活動と司法活動の双方に直接結びついた。カルデロンは議会での立法活動だけでなく、大学で法律を教え、裁判官として司法実務にも携わることで、国家制度を複数の立場から経験した。
弁護士としての活動
1868年に弁護士資格を取得した後、カルデロンはクスコを中心に法律家として活動した。法律実務と教育活動を並行して行い、1872年からはサン・アントニオ・アバド大学で自然法、憲法、国際法に相当する科目を担当する教授となった。 カルデロンの法律家としての経歴は、単なる弁護士業にとどまらなかった。彼は大学教育を通じて法律家を育成する側にも回り、クスコの知識人社会において一定の地位を築いた。また、法律・憲法に関する専門知識を持ったことから、後の議員・司法官としての活動でも制度面を重視する姿勢を示した。 法学教授としての活動は1890年まで続き、その間にカルデロンは国会議員、地方行政官、司法官などの職務を経験した。これは、彼が法律家としての専門性を保ちながら政治・行政の分野へ活動範囲を広げていったことを示している。
クスコでの政治活動
カルデロンが本格的に公職へ進出したのは1870年代初頭であった。1872年にはクスコ県の県庁で秘書職に就き、その後、同年にカナス県選出の代議院議員に選ばれた。彼は1872年から1879年まで代議院議員を務めた。 当時の議会では、マヌエル・パルド・イ・ラバジェの文民政治を支持する勢力が大きな影響力を持っていた。カルデロンもこの政治勢力に属する議員の一人であり、後に市民党との関係を持つことになる。 カルデロンは軍事的指導者としてではなく、法律家・大学教授としての経歴を背景に政治活動を行った。このことは、19世紀後半のペルーで次第に形成されていった専門職層・知識人層による政治参加の一例となった。 一方、彼はクスコという地方社会を活動基盤としていたため、中央政府だけでなく、地方行政、司法、大学などの制度にも深く関わった。こうした地方社会に根ざした経歴は、後に「クスコを代表する政治家」として彼が認識される要因となった。
国会議員時代
1872年に代議院議員となったカルデロンは、カナス県を代表して国政に参加した。議員としての活動は1879年まで続き、同時にサン・アントニオ・アバド大学で法学を教えた。 彼の議会活動は、法律家としての専門知識を立法に生かすものであった。国家制度、憲法、行政などに関する知識を持っていたことから、制度的な手続きを重視する政治家として活動したとされる。 議員在職中には、ペルー政界における文民勢力の拡大が進んでいた。カルデロンはマヌエル・パルド・イ・ラバジェ政権を支持する多数派の一員として活動し、市民党系政治勢力との関係を深めた。後の政治人生においても、この文民政治との関係は重要な意味を持つことになる。 1879年に議員職を終えると、カルデロンは司法と教育の分野へ活動の重心を移した。これによって彼の経歴は、議会政治家から司法官・大学人へと展開していくことになった。
第二副大統領就任
カルデロンは1890年代にもクスコの政治・司法・教育の各分野で活動を続けた。1890年にはクスコ県知事に就任し、地方行政を担った。また、1892年1月7日にはサン・アントニオ・アバド大学の学長に就任し、1896年9月16日までその職を務めた。 さらに、1886年にはクスコ高等裁判所の判事に任命されており、政治家・大学人だけでなく司法官としても経歴を積んでいた。この多様な職歴は、カルデロンが法律・行政・教育・司法の各分野を経験した制度派の政治家であったことを示している。 1903年の大統領選挙に伴う副大統領選挙では、カルデロンはマヌエル・カンダモの第二副大統領候補となり、第二副大統領に選出された。第一副大統領候補にはホセ・リノ・アラルコが選ばれていたが、アラルコは就任前に死去したため、カルデロンがカンダモ政権における唯一の副大統領として残ることになった。ペルー共和国議会は、カルデロンを1903年から1904年までの「第二副大統領」として記録している。 1904年4月18日、カンダモ大統領が病気療養のため執行権をカルデロンに委ねたことから、カルデロンは国家の執行権を担当した。その後、5月7日にカンダモが死去すると、第一副大統領もすでに死亡していたことから、カルデロンは憲法上の継承によって国家元首となった。ペルー共和国議会は、彼の在任を1904年4月18日から9月24日までとし、その出発点を「法定継承」と記録している。 このように、カルデロンの大統領職への到達は、長年の法律家・教育者・地方政治家としての活動の延長線上にあった。彼は軍事政変によって権力を獲得した人物ではなく、選挙によって第二副大統領となった後、憲法上の継承規定に従って執行権を担当することとなった。これは、彼のその後の臨時政権が法的・制度的手続きを重視するものとなる背景の一つであった。
政治活動
地方政治への進出
セラピオ・カルデロン・チリノスは、法律家および大学教授としてクスコの知識人社会で活動する一方、1870年代から地方行政・国政にも進出した。1872年にはクスコ県庁で職務に就き、同年、カナス県選出の代議院議員に選出された。これにより、カルデロンは法律・教育を基盤とする専門職から政治家へ活動領域を広げることとなった。 当時のペルーでは、地方の有力者や法律家、大学関係者などが国会を通じて中央政治へ進出することが一般的な政治経歴の一つとなっていた。カルデロンもその経路をたどり、クスコを基盤として地方社会と中央政府を結ぶ政治家となった。 彼の政治活動は、軍人としての名声を背景とするものではなく、法律・教育・行政における経験を基礎としていた。特にクスコでは、サン・アントニオ・アバド国立大学での教授経験や法律家としての活動によって、地域の知識人・専門職層との結びつきを築いていた。 その後、カルデロンは司法・大学行政にも活動範囲を広げた。1886年にはクスコ高等裁判所の判事となり、1890年にはクスコ県知事に就任した。司法と地方行政の双方を経験したことは、彼が後に中央政界で活動する際の重要な政治的基盤となった。
クスコ県を基盤とした政治活動
カルデロンの政治的基盤は、生涯を通じてクスコおよびクスコ県に置かれていた。彼は大学教授、司法官、県知事、国会議員などを務め、クスコの政治・行政・司法・教育の各分野と結びつきを持った。 1890年にクスコ県知事に就任したことは、彼の地方政治における地位を示す出来事であった。県知事としては、中央政府と地方行政の調整を担い、クスコ県の行政運営に関与した。カルデロンはその後もクスコを政治的・社会的活動の中心とし、中央政界においてもクスコを代表する政治家として認識されるようになった。 また、1892年1月7日から1896年9月16日までサン・アントニオ・アバド国立大学の学長を務めた。大学学長として教育行政を担ったことは、法律家・政治家としての彼の経歴に加えて、クスコの高等教育を代表する人物としての地位を強めた。 20世紀初頭のクスコでは、市民党の政治的影響力が行政機関や公共機関などに浸透していた。国立図書館の地域史研究では、カルデロンの市民党への所属は、大規模な商業・金融・農業資本を背景とする典型的な市民党政治家とは異なり、大学・知識人を基盤とする「学術的・知識人層の市民党」と結びついていたと分析されている。 このような政治的基盤によって、カルデロンはクスコの地方政治と、リマを中心とする中央政界の双方において活動することが可能となった。彼の政治経歴は、地方の法律家・大学人が市民党を媒介として全国政治へ進出した一例として位置づけられる。
議会活動
カルデロンは1872年にカナス県選出の代議院議員となり、1879年まで国会活動に携わった。 議会では法律家としての専門知識を背景に、憲法、行政、司法制度などの問題に関わった。カルデロンは大学で憲法や国際法などを教授していたため、立法府においても制度・法律を重視する政治家としての性格を持っていた。 彼の議員活動は、地方政治と中央政治を結びつける役割も果たした。カナス県を選挙区とする代議院議員として活動した一方、政治的・社会的な基盤はクスコにあり、クスコ地方の利害を中央政府へ反映させる立場にもあった。 19世紀後半のペルーでは、軍人が政治的権力を握る一方で、法律家、大学教授、実業家などの文民層が議会を通じて政治的影響力を拡大していた。カルデロンはその文民政治家の一人であり、後の市民党政治につながる人的ネットワークの中で活動した。 1879年に代議院議員としての活動を終えた後も、カルデロンは政治から離れたわけではなく、司法官、県知事、大学学長などの公職を歴任した。これらの経験は、後に再び中央政界へ進出する際の基盤となった。
市民党との関係
カルデロンは市民党（Partido Civil）に所属した政治家であり、同党のクスコにおける政治的基盤の形成に関わった人物の一人である。 市民党はマヌエル・パルド・イ・ラバジェを中心として1870年代に成立し、軍人による政治支配に対抗して文民を中心とした政治体制を構築することを目指した。カルデロンは法律家・大学教授という経歴を持っていたため、市民党が形成した文民・知識人層を基盤とする政治秩序との親和性が高かった。 特にクスコでは、市民党が地方行政や公共機関に影響力を持つようになる中で、カルデロンのような大学人・法律家が党の政治活動を担った。国立図書館の研究では、カルデロンの市民党所属は、商業・銀行・大規模農業資本を基盤とする政治家だけではなく、大学・知識人を基盤とする中間層・専門職層も市民党に参加していたことを示す事例として取り上げられている。 1900年代初頭になると、市民党はペルー中央政治における有力勢力となった。カルデロンもその政治的ネットワークの中で活動を続け、やがてマヌエル・カンダモの政権下で第二副大統領候補に選ばれることとなった。 この意味で、カルデロンの市民党との関係は、単なる政党所属にとどまらない。彼の政治経歴は、法律・大学・司法・地方行政という制度的な経歴を市民党の政治ネットワークに結びつけ、その結果として中央政治の最高指導部へ到達した過程として見ることができる。
1903年副大統領選挙
1903年ペルー総選挙に際して、マヌエル・カンダモが大統領候補となり、市民党と憲法党の連合がこれを支持した。カンダモは1899年から1903年まで大統領を務めたエドゥアルド・ロペス・デ・ロマーニャの後継者として選挙に臨み、1903年9月8日に大統領に就任した。 副大統領については、ホセ・リノ・アラルコが第一副大統領候補、セラピオ・カルデロンが第二副大統領候補となった。しかし、アラルコは就任前に死去したため、1903年の新政権発足時にはカルデロンが唯一残る副大統領となった。 カルデロンが第二副大統領に選ばれた背景には、彼がクスコを基盤とする法律家・大学人であり、地方行政と司法の経験を持っていたことがあった。軍事的指導者を副大統領に置くのではなく、法律・行政に精通した文民政治家を選んだことは、当時の市民党を中心とする政治秩序の性格を反映していた。 1903年9月8日、カルデロンは第二副大統領に就任した。ペルー共和国議会の歴代大統領資料では、彼は「第二副大統領」として記録され、翌1904年の大統領職継承は「法定継承」と明記されている。 しかし、カルデロンが副大統領として実際に大統領の執行権を担当することになるまでには、わずか7か月余りしかなかった。1904年4月18日、病気のカンダモが首都を離れて療養することになったため、憲法に基づき、第一副大統領が存在しない場合の継承順位に従って第二副大統領であるカルデロンへ執行権が委ねられた。カンダモが同日付で発した政令は、第一副大統領が不在であるため第二副大統領が大統領の病気による一時的な不在期間中、最高権力の執行を担当すると明記している。 この決定により、カルデロンは副大統領として行政の最高責任を担うこととなった。そして同年5月7日にカンダモが死去すると、第一副大統領アラルコもすでに死亡していたため、カルデロンは憲法上の継承により大統領職を担当することとなった。これによって、クスコを基盤とする法律家・大学人として長年活動してきたカルデロンは、ペルー共和国の国家元首を担う立場へ移行した。 カルデロンの副大統領就任は、単独の政治的到達点というより、翌1904年の予期せぬ大統領継承へつながる重要な前段階となった。彼が後に取った行動は、長期政権を目指すものではなく、カンダモの死によって生じた政治的空白を埋め、次期大統領選挙を実施して憲法上の政治秩序を維持することであった。
大統領代行
カンダモ政権下での就任
セラピオ・カルデロン・チリノスは、マヌエル・カンダモ政権の下で第二副大統領を務めた。1903年9月8日にカンダモが大統領に就任した際、第一副大統領にはホセ・リノ・アラルコ、第二副大統領にはカルデロンが選出されていた。しかし、アラルコは就任前に死去したため、政権発足後はカルデロンが唯一の副大統領となった。 カンダモ政権は、市民党と憲法党の連合を基盤として成立していた。カルデロンも市民党系の政治家として政権に参加し、法律家・大学教授・司法官・地方政治家としての経験を背景に、政府の継続性を担う立場に置かれていた。 しかし、カンダモは大統領就任後まもなく健康を悪化させた。主治医の助言を受け、療養のためアレキパ県のバーニョス・デ・ヘススへ向かうこととなり、1904年4月には首都を離れた。このため、大統領が首都を不在とする間の行政運営を誰が担うかが問題となった。
1904年4月の執行権委任
1904年4月18日、カンダモはアレキパにおいて、第二副大統領であるカルデロンに大統領の執行権を委ねる政令を発した。 この政令では、第一副大統領が存在しないこと、カンダモの健康回復には首都以外に滞在する必要があること、そして大統領が一時的な病気によって職務を遂行できない場合についてペルー憲法が規定していることが理由として挙げられた。さらに、憲法第90条および第91条に基づき、第一副大統領が存在しないため第二副大統領が最高権力の執行を担当すると定められた。 したがって、カルデロンが4月18日に執行権を担当したことは、軍事政変や緊急の権力奪取によって成立したものではなく、当時の憲法上の継承規定に基づく手続きであった。 ペルー共和国議会は、カルデロンの国家元首としての在任期間を1904年4月18日から9月24日までとし、その職位を「第二副大統領」、権力の出所を「法定継承（Sucesión legal）」として記録している。 4月18日以後、カルデロンは国家行政の最高責任を担った。ただし、この段階ではカンダモが存命であり、カルデロンは恒久的な大統領ではなく、大統領の一時的不在に伴って執行権を担当する立場にあった。
マヌエル・カンダモの死去
1904年5月7日、カンダモは療養先のアレキパで死去した。カンダモは1903年9月に大統領へ就任してからわずか8か月ほどで死去することとなり、その突然の死によってペルーの政界には新たな政治的空白が生じた。 第一副大統領アラルコはすでに就任前に死去していたため、カンダモの死去時点で副大統領職に残っていたのはカルデロンだけだった。このため、カルデロンは一時的な執行権担当者から、憲法上の継承順位に従って国家元首の職務を担う人物へと移行した。 カンダモの死去は、単なる政権交代ではなく、現職大統領の任期途中での死去によって次期大統領を選出する必要が生じた出来事だった。カルデロン政権の最大の課題は、この政治的空白を利用して自身の権力基盤を拡大することではなく、次期大統領選挙を実施して通常の政治秩序を回復することとなった。
大統領職の継承
カンダモの死去後、カルデロンは第二副大統領として大統領職を継承した。ペルー共和国議会は1904年4月18日から9月24日までをカルデロンの国家元首としての在任期間とし、これを「法定継承」として扱っている。 この継承には、第一副大統領がすでに死亡していたことが大きく影響した。したがって、カルデロンの大統領就任は1904年5月7日に新たに選挙された結果ではなく、既存の憲法秩序と副大統領の継承規定によって生じたものであった。 カルデロンは自らの任期を恒久化する方向には進まず、速やかに大統領選挙を実施することを決定した。この方針は、彼の政権が長期政権を構築するための政権ではなく、カンダモの死による空白を埋めながら、憲法上の政治秩序を次の政権へ引き渡すための過渡的な政権であったことを示している。ペルー共和国議会も、カンダモ死去後にカルデロンが直ちに総選挙を招集したと説明している。
臨時政権の発足
カルデロンが率いた政権は、長期的な政策課題を追求する通常の大統領政権というより、現職大統領の死去によって生じた政治的空白を管理する臨時的性格を持っていた。 政権の最優先課題は、行政機構の停止を防ぎ、次期大統領選挙を実施することであった。カルデロンはそのための手続きを進め、1904年5月以降、ペルー政界は次期大統領候補の選定を中心に動くこととなった。 この段階では、市民党を中心とする与党連合と、これに対抗する反対勢力との対立が次第に明確になった。しかし、カルデロン自身が自ら大統領候補となって権力を継続しようとすることはなく、選挙を通じて次期政権を成立させる方向を選択した。 そのため、カルデロンの政権は、その存続そのものよりも、**国家機構の継続と合法的な権力移譲**に大きな意味を持っていた。ペルー共和国議会の研究資料でも、カンダモ死去後にカルデロンが直ちに選挙を招集したことが強調されている。
閣僚人事
カルデロンは政権発足後、基本的に既存の行政機構を維持しながら統治を進めた。彼の政権は数か月間しか続かなかったため、長期的な内閣改造を行うよりも、行政の連続性を保つことが重視された。 カンダモ政権では、ホセ・パルド・イ・バレーダが1903年9月8日から1904年5月14日まで首相兼外相を務めていた。カンダモ死去後も新たな政治体制が整うまで、こうした既存の閣僚・官僚機構が重要な役割を担った。 カルデロン政権においては、新たな政治路線を打ち出すよりも、選挙の準備と行政機能の維持が優先された。そのため、後年の長期政権と比較すると、この時期の閣僚政策や行政改革について残された記録は限定的である。
行政政策
行政面では、カルデロン政権は継続性を最優先した。大統領の急死によって政府の統治能力が低下することを防ぐため、既存の官僚機構を維持し、通常の行政活動を継続することが重要となった。 4月18日の執行権委任政令そのものも、国の行政運営を停止してはならないという考え方を示している。つまり、カルデロンへの権力委任は、単に大統領を補佐するためではなく、国家行政を中断させないための憲法上の措置として行われたのである。 カンダモ死去後もカルデロンは同じ原則に基づいて行政を継続し、次期大統領が就任するまで国家機構を維持した。
財政政策
カルデロン政権は短期間であったため、独自の大規模な財政改革を進める余地は限られていた。そのため、基本的にはカンダモ政権から続く財政・行政政策を維持することが中心となった。 当時のペルーでは、19世紀末から進められてきた財政再建と経済の安定化を維持することが重要な課題であった。ニコラス・デ・ピエロラ政権やエドゥアルド・ロペス・デ・ロマーニャ政権以来、国家財政の安定と産業・輸出部門の成長が進められており、カルデロン政権もこの基礎を引き継いだ。 カルデロンの優先課題が次期大統領選挙の実施であったことから、短期間の政権で新しい財政路線を打ち出すより、既存の国家財政を安定的に運営することが重要だった。
外交政策
外交政策についても、カルデロン政権は長期的な外交方針を大きく変更するより、既存の外交関係を維持することを基本とした。 当時のペルー外交では、太平洋戦争後に残された国境・領土問題が主要な課題となっていた。特にチリとの関係は、タクナ・アリカ問題をめぐって緊張状態が続いていた。 カルデロン政権は数か月間しか続かなかったため、この問題を解決するような大規模な外交的転換を実現することはなかった。そのため、外交面では次期政権へ問題を引き継ぐことが中心となった。
チリとの関係
カルデロンが政権を担当した1904年当時、ペルーとチリの関係は依然として緊張していた。アンコン条約で定められたタクナ・アリカの最終的な帰属を決める住民投票は実施されておらず、両国間の交渉も難航していた。 さらに、チリによる両地域のいわゆる「チリ化」政策がペルー国内で強く批判されており、領土問題は国内政治とも密接に結びついていた。 カルデロン政権期には、この問題を根本的に解決することはできなかった。短期政権であったことから、外交政策において長期的な成果を残すよりも、既存の外交方針を維持し、次の正式政権へ問題を引き継ぐことが現実的な対応となった。
タクナ・アリカ問題
タクナ・アリカ問題は、カルデロン政権においても継続した重要外交問題だった。アンコン条約では両地域を10年間チリが統治した後、住民投票によって最終的な帰属を決めることが規定されていたが、その実施条件をめぐる交渉は進展していなかった。 ペルー国内では両地域をペルーへ回復することを求める世論が強く、カルデロンもこの基本的な外交方針を大きく変更することはなかった。 しかし、カルデロン政権はわずか数か月で終了したため、タクナ・アリカ問題について具体的な解決策を実行する時間はなかった。この問題はその後のホセ・パルド・イ・バレーダ政権にも引き継がれ、20世紀前半のペルー外交における長期的課題となった。
議会との関係
カルデロン政権にとって、議会との関係は、通常の長期政権とは異なる意味を持っていた。政権の主要課題が次期大統領選挙の実施と権力移譲であったため、議会との対立を激化させるよりも、憲法上の手続きを維持することが重要だった。 1904年の選挙をめぐっては、市民党がホセ・パルド・イ・バレーダを擁立する一方、民主党と自由党などの反対勢力はニコラス・デ・ピエロラらを中心とする対抗陣営を形成した。選挙管理機関である全国選挙委員会をめぐっては、反対勢力から公正性への批判も出されるなど、政治的緊張は高まった。 6月には民主党・自由党などによる反対勢力の連携が成立し、ピエロラを大統領候補、アウグスト・ドゥランを第一副大統領候補として擁立した。しかし、選挙過程に対する批判から反対陣営は最終的に選挙への参加を取りやめ、1904年8月9日から12日に行われた選挙ではパルドが単独候補となった。 パルドは9月20日に議会から大統領当選者として宣言され、9月24日に就任した。これによってカルデロンの臨時的な政権は終了した。ペルー共和国議会はカルデロンを1904年4月18日から9月24日までの法定継承による国家元首として記録しており、彼の政権は選挙を通じた正式な政権移譲によって幕を閉じた。 カルデロンの政権は短命だったが、その最大の意義は、現職大統領の急死という政治的危機に対して、憲法上の継承規定を適用し、国家行政を停止させることなく次期大統領選挙へ移行した点にある。その意味で、1904年のカルデロン政権は、20世紀初頭のペルーにおける議会政治と法定継承の実例の一つとして位置づけられている。
1904年大統領選挙
選挙の実施