投資口（とうしぐち）とは、投資法人が発行する持分を表す権利である。投資法人の投資主は、その有する投資口について、金銭の分配を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、投資主総会における議決権などの権利を有する。投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）により、投資口は無額面株式に相当するものとして扱われ、投資主の責任はその投資口の引受価額を限度とする。投資信託及び投資法人に関する法律（e-Gov法令検索）
概要 投資口は、投資法人が資金を調達するために発行する権利であり、投資法人に対する投資主の権利を表章する。
投資口を有する者を投資主という。投資主は、投資口の口数に応じて、金銭の分配を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利及び投資主総会における議決権など、投信法に定められた権利を有する。
投資口は株式と類似した性質を有するが、投資法人には株式会社とは異なる機関構成及び資産運用制度が採用されているため、投資口についても投信法に特有の規定が設けられている。
法的性質 無額面 投資法人が発行する投資口は、額面株式ではなく、無額面とされている。投信法第76条は、投資法人が発行する投資口を無額面とし、会社法の発行可能株式総数に関する規定を技術的に読み替えて適用することを定めている。
投資主の有限責任 投資主の責任は、その有する投資口の引受価額を限度とする。したがって、投資法人の債務について、投資主が投資口の引受価額を超えて責任を負うことはない。
投資口に基づく権利 投資主は、その有する投資口について、次のような権利を有する。
金銭の分配を受ける権利 残余財産の分配を受ける権利 投資主総会における議決権 その他、投信法その他の法令により認められる権利
これらの権利の全部又は一部を投資主に与えない旨を定める規約については、投信法上一定の制限がある。
投資口の発行 投資法人は、投資口を発行することにより資金を調達することができる。
投資口の発行に関する募集事項については、投信法に定める手続に従って決定される。募集投資口については、申込み、払込みその他の発行手続が定められている。
投資口の発行によって調達した資金は、投資法人の規約及び資産運用方針に従って、主として特定資産の取得その他の投資法人の運営に用いられる。
公募 投資法人が広く投資者から投資口の申込みを募る方法を公募という。
上場不動産投資信託（J-REIT）では、新投資口の公募による発行が資産取得などのための資金調達手段として用いられる。
東京証券取引所では、上場REITについて、新投資口の発行に関する事項が適時開示の対象となっている。REIT 適時開示基準等（日本取引所グループ）
第三者割当 特定の第三者に対して投資口を割り当てる発行方法を第三者割当という。
第三者割当による新投資口の発行については、発行口数、発行価額、調達資金の使途、発行理由、割当先などについて開示が求められる場合がある。第三者割当による投資口の発行（日本取引所グループ）
投資口の譲渡 投資主は、その有する投資口を譲渡することができる。
投資法人は、投資口の譲渡について、役員会の承認を必要とすることその他の譲渡制限を設けることができない。投信法では、投資口の譲渡及びその対抗要件について規定している。
上場投資口については、金融商品取引所における売買を通じて譲渡される。
投資証券 投資口については、投信法に基づき投資証券に関する制度が設けられている。
投資法人が投資証券を発行する場合には、その発行及び提出等について投信法の規定が適用される。一方、振替制度の対象となる投資口については、投資証券を発行せず、振替口座簿への記録によって権利を管理する制度が用いられる。社債、株式等の振替に関する法律（e-Gov法令検索）
振替投資口 社債、株式等の振替に関する法律は、第10章において「投資口等の振替」を規定している。
同法第226条から第233条までに、投資口の振替、投資証券の不発行、投資口についての株式に係る規定の準用、振替投資口の払戻し及び投資口の併合等に関する特則が定められている。
振替制度では、投資口に関する権利の帰属及び移転を振替口座簿への記録によって管理することにより、紙の証券を用いずに投資口の権利を管理・移転することができる。
振替投資口の実務 株式会社証券保管振替機構（JASDEC）は、振替投資口について、投資口の発行、自己投資口の消却、投資口の併合・分割その他の事由に関する通知等の手続を定めている。振替投資口に関する通知手続（証券保管振替機構）
投資口の分割・併合 投資口については、投信法に基づき投資口の併合及び投資口の分割の制度が設けられている。
投資口の分割では、一定の投資口を複数の投資口に分割することにより、発行済投資口数が増加する。
投資口の併合では、複数の投資口を一定の割合でまとめることにより、発行済投資口数が減少する。
振替投資口については、振替法にも投資口の併合に関する特則が設けられている。
上場REITについて投資口の分割を行う場合、東京証券取引所の上場制度及び適時開示制度に基づく手続が必要となる。投資口の分割（日本取引所グループ）
自己投資口 投資法人による自己の投資口の取得については、原則として制限が設けられている一方、投信法に定められた一定の場合には取得することが認められている。
自己投資口の取得については、取得方法、取得した投資口の処分その他について投信法及び関係法令に規定が置かれている。投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）
上場REITについて自己投資口を取得する場合、東京証券取引所の適時開示制度の対象となる事項がある。
新投資口予約権 投資法人については、新投資口予約権の制度が設けられている。
新投資口予約権は、一定の条件の下で行使することにより、その目的である投資口の投資主となる権利である。投信法には、新投資口予約権の内容、発行、譲渡、取得及び行使等について規定が置かれている。
新投資口予約権を行使した者は、投信法上、当該新投資口予約権の目的である投資口の投資主となる。投資信託及び投資法人に関する法律（e-Gov法令検索）
上場投資口 投資口は、金融商品取引所に上場することができる。
日本の不動産投資信託では、投資法人が発行する投資口を東京証券取引所に上場する形態が一般的である。
東京証券取引所のREIT上場制度では、上場時の投資口数、投資主数、投資口の分布、資産規模、資産運用体制、適時開示体制などについて基準が設けられている。上場基準（REIT）（日本取引所グループ）
例えば、東京証券取引所のREIT上場基準では、上場投資口数が4,000口以上となる見込みであること、大口投資主等による投資口の集中が一定の範囲内であること、投資主数が一定数以上となる見込みであることなどが求められている。
投資口の売買 上場投資口は、株式と同様に金融商品取引所において売買される。
東京証券取引所ではREITを取引対象とする市場が設けられており、投資口の売買価格は市場における需給等を反映して形成される。
投資口の売買については、投資口の価格、売買高、投資主体別売買状況等が公表されている。投資部門別売買状況（日本取引所グループ）
投資口価格 上場投資口には市場価格が形成される。
投資口価格は、投資法人が保有する資産、収益、将来の分配、金利、市場環境その他の要因によって変動する。
REITでは、投資口価格と投資法人の純資産価額との関係や、金銭の分配と投資口価格との関係などが投資判断の材料とされる。
希薄化 投資法人が新たな投資口を発行すると、既存の投資主が保有する投資口の総発行口数に占める割合が低下する場合がある。この現象は一般に希薄化と呼ばれる。
上場REITの新投資口発行については、調達資金の使途、新投資口発行の合理性、既存投資主への影響等が投資判断上の重要事項となるため、東京証券取引所の適時開示制度に基づく開示が行われる。REIT 適時開示ガイドブック（日本取引所グループ）
投資口の売出し 既に発行された投資口を、発行者以外の者が売り出す取引については、金融商品取引法上の売出しに関する制度が適用される場合がある。
上場REITについては、投資口の売出しに関する開示及び取引所規則上の手続が定められている。投資口の売出し（日本取引所グループ）
投資口と投資主 投資口は投資法人に対する権利を表す単位であり、その投資口を有する者が投資主である。
したがって、
投資口 - 投資法人に対する権利 投資主 - その投資口を有する者
という関係にある。
投資主の責任は投資口の引受価額を限度とする。
投資口と株式 投資口と株式には、資本提供者に一定の権利を与えるという共通点がある一方、法的制度は異なる。
項目 投資口 株式 発行主体 投資法人 株式会社 保有者 投資主 株主 根拠法 投資信託及び投資法人に関する法律 会社法 議決機関 投資主総会 株主総会 分配 金銭の分配 剰余金の配当 残余財産 残余財産の分配を受ける権利 残余財産の分配を受ける権利 額面 無額面 現行会社法では無額面
投資口については、投信法が投資法人の特殊性に応じて会社法の規定を準用する仕組みを採用している。
税務 投資口から受ける金銭の分配については、個人投資主の場合、所得税法上の配当所得として扱われるものがある。
具体的な課税関係は、投資法人の種類、投資口の上場・非上場、投資主の属性、分配の内容その他の事情によって異なる。No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）（国税庁）
法令上の構成 投資口については、主として次の法令に規定が置かれている。
投資信託及び投資法人に関する法律 第76条 - 投資口の無額面等 第77条 - 投資主の責任及び権利 第78条 - 投資口の譲渡 第79条 - 投資口の譲渡の対抗要件等 第80条 - 自己投資口の取得 第81条の2 - 投資口の併合 第81条の3 - 投資口の分割 第82条以下 - 募集投資口の発行 第85条以下 - 投資証券 第88条の2以下 - 新投資口予約権 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 金融商品取引法 社債、株式等の振替に関する法律
投信法には投資口の併合・分割、募集投資口、投資証券及び新投資口予約権について、それぞれ独立した規定が置かれている。
振替制度と投資口 上場投資口については、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度が重要なインフラとなっている。
同法第10章では、投資口について、権利の帰属、投資証券の不発行、振替手続、投資口の併合等について規定している。
これにより、証券を物理的に交付することなく、振替口座簿上の記録によって投資口の保有及び移転を管理することができる。
上場REITにおける投資口 J-REITでは、投資法人が発行する投資口を金融商品取引所に上場し、投資者が市場を通じて投資口を売買する。
東京証券取引所の上場制度では、投資口そのものの分布だけでなく、投資法人の資産規模、運用資産の内容、資産運用会社の適格性、内部管理体制、適時開示体制、金銭の分配の継続性などについて審査基準が設けられている。
そのため、上場投資口は、単なる投資法人の持分を表す権利にとどまらず、金融商品取引所において継続的に売買される市場性を有する金融商品として機能している。
関連項目 投資法人 投資主 不動産投資信託 J-REIT 投資証券 新投資口予約権 金銭の分配 投資信託及び投資法人に関する法律 社債、株式等の振替に関する法律 金融商品取引法 東京証券取引所
脚注