少年警察(しょうねんけいさつ)は、警察が行う少年の非行防止、少年事件の捜査・調査、少年の補導・保護、被害少年の支援その他の少年の健全な育成に関する警察活動の総称である。警察庁は、少年警察活動について、少年の非行の防止及び保護を通じて少年の健全な育成を図るための警察活動として位置付けている。少年警察活動推進上の留意事項について(依命通達)、警察庁、2023年7月28日。
少年警察活動は、少年法、児童福祉法、警察法、警察官職務執行法、刑事訴訟法、児童虐待の防止等に関する法律、犯罪捜査規範、少年警察活動規則その他の法令に基づいて行われる。
概要 少年警察は、少年による犯罪等への対応だけを目的とするものではなく、非行の早期発見及び防止、少年の保護、犯罪その他の被害を受けた少年への支援、少年の立ち直り支援、学校その他の関係機関との連携等を含む。
少年警察活動規則では、少年警察活動を行う際には、少年の健全な育成を期する精神をもって当たり、少年の規範意識の向上及び立ち直りに資するよう配意することが基本とされている。また、少年の特性を理解し、その心情に配意すること、少年のプライバシーその他の権利利益を不当に侵害しないようにすること等が基本事項として示されている。
警察庁は、少年警察活動を、少年事件に対する捜査・調査と、少年相談、街頭補導、継続補導、被害少年への継続的支援等を組み合わせた活動として運用している。
沿革
戦後の制度形成 第二次世界大戦後、少年非行や戦災孤児等の問題に対応するため、警察では少年を専門に扱う体制が整備された。警察庁の2001年(平成13年)版警察白書によれば、1946年(昭和21年)9月以降、警視庁や一部の府県で少年課又は少年係の設置が進められ、少年防犯活動、街頭補導、少年相談等が行われた。また、浮浪児及び戦災孤児の救済活動等も行われた。平成13年警察白書「少年警察の沿革」、警察庁。
1947年(昭和22年)には児童福祉法、1948年(昭和23年)には少年法が制定され、少年の非行防止及び福祉に関する制度が整備された。
1950年(昭和25年)には、後の「少年警察活動要綱」の前身となる「問題少年補導要綱」が制定され、少年補導の対象や取扱い上の心構え等が示された。
少年警察活動要綱の制定 1960年(昭和35年)、警察庁は少年警察の活動基準として「少年警察活動要綱」を制定した。同要綱は、少年警察の運営及び具体的活動の準則として位置付けられ、少年の非行防止、健全育成及び福祉を少年警察活動の目的として示した。
同時期には、少年警察を担当する専従員の配置や専門的な職員制度も整備された。1960年代には、少年補導活動に従事する民間ボランティアの活用も進められ、1962年(昭和37年)には警察庁が少年補導活動等に従事するボランティアの活動について都道府県警察に示し、1967年(昭和42年)には少年補導員として制度化された。
また、1963年(昭和38年)には、警察と学校が協力して児童・生徒の非行を防止することを目的とする学校警察連絡協議会が各地で結成された。
少年事件選別主任者の制度化 1970年(昭和45年)には、少年事件の内容、非行の原因及び動機、再非行の危険性、保護者の状況等を検討し、少年の処遇を適切に判断するための専門警察官として、少年事件選別主任者が全国の警察署に配置された。
警察庁の警察白書では、少年事件選別主任者について、少年事件の処理に際して処遇上の判断を行い、検察庁や家庭裁判所等に送致・通告する際の処遇意見を適切に判断するための専門職員として説明している。
少年非行総合対策 少年非行が増加した1980年代には、少年警察体制及び少年非行対策の強化が進められた。1982年(昭和57年)には「少年非行総合対策要綱」が制定され、少年非行対策の総合化、少年の補導及び保護の強化、少年警察体制の充実等が進められた。平成13年警察白書「『強くやさしい』少年警察の運営」、警察庁。
1997年(平成9年)には「少年非行総合対策推進要綱」が制定され、「強くやさしい」少年警察運営を基本方針として、少年事件等に係る捜査力を強化するとともに、少年を非行から守り、被害少年を保護するための諸対策を推進することとされた。
少年警察活動規則の制定 2002年(平成14年)、国家公安委員会規則として少年警察活動規則が制定された。
警察庁は、従来、少年事件の捜査以外の少年警察活動について、補導及び保護の方法、手続、留意事項等を主として通達によって示していたことから、同規則によって少年警察活動の基本を明らかにするとともに、非行少年及び被害少年に対する活動、部門間の連絡、関係機関等との連携に関する原則・基準を示したとしている。平成15年警察白書「少年警察活動規則の制定」、警察庁。
法的根拠 少年警察活動規則は、少年警察活動に関して、警察法、警察官職務執行法、少年法、刑事訴訟法、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、犯罪捜査規範その他の法令によるほか、同規則によることを定めている。
少年警察活動は、単独の法律によって完結する制度ではなく、少年法上の手続、刑事手続、児童福祉制度、児童虐待対応、地方公共団体の青少年保護育成条例等との関係の中で実施される。警察庁の通達では、少年警察活動の根拠となる地方公共団体の条例として、都道府県のいわゆる青少年保護育成条例が挙げられている。
少年警察活動の対象
少年 少年警察活動規則における「少年」は、少年法第2条第1項に規定する少年である。少年法上、少年とは20歳に満たない者をいう。
2022年(令和4年)4月の少年法改正の施行後は、18歳及び19歳の者について「特定少年」とする制度が設けられた。少年警察活動規則にも特定少年に関する定義及び取扱いが置かれている。犯罪捜査規範及び少年警察活動規則の一部を改正する規則の公布について、警察庁、2022年1月11日。
非行少年 警察庁は、少年法上の非行少年を、犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年に区分している。
犯罪少年は、罪を犯した14歳以上20歳未満の者である。触法少年は、刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者である。ぐ犯少年は、少年法上の要件に該当し、将来罪を犯し又は刑罰法令に触れる行為をするおそれがある少年をいう。
2022年以降、18歳及び19歳については特定少年としての制度上の取扱いが加わったため、少年警察活動においても年齢及び法的地位を踏まえた取扱いが必要となっている。
不良行為少年 不良行為少年は、非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、けんかその他自己又は他人の徳性を害する行為をしている20歳未満の者として、かつての少年警察活動要綱に定義されていた。昭和54年警察白書、警察庁。
現在も警察白書では、街頭補導等の対象として不良行為少年が扱われており、令和6年中の不良行為少年の補導人員は35万1,834人であった。令和7年版警察白書「少年非行防止に向けた取組」、警察庁。
被害少年 被害少年は、犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為により被害を受けた少年をいう。少年警察活動では、非行を行った少年だけではなく、犯罪等の被害を受けた少年も重要な対象となる。令和4年版犯罪被害者白書「少年サポートセンターにおける被害少年への支援と多機関連携」、警察庁。
主な活動
少年事件の捜査・調査 少年が被疑者となる事件について、警察は犯罪事実を明らかにするための捜査を行う。
少年事件については、少年の特性を踏まえた取扱いが求められる。警察庁の警察白書は、少年事件について少年の健全な育成を期する精神をもって対応し、少年の心情を傷つけないよう配慮すること等を従来から示している。昭和49年警察白書「少年補導」、警察庁。
2022年の警察庁通達では、少年事件の捜査について迅速な捜査を求め、捜査の遅延が被害回復だけでなく少年の立ち直りを阻害する可能性があること、さらに年齢超過によって家庭裁判所の審判を受ける機会に影響する可能性があることを指摘している。少年事件の捜査管理の徹底について、警察庁、2022年3月30日。
また、都道府県警察本部では少年事件指導官等を置き、少年事件の捜査・調査に関する指導・教育を行っている。2025年(令和7年)版警察白書では、個々の少年の特性に応じた取調べや客観的証拠の収集等による非行事実の厳格な特定に努めているとされる。
少年相談 少年相談は、少年の非行防止及び保護に関する相談を受ける活動である。
少年や保護者等の悩みや困りごとについて、専門的な知識を有する職員等が面接、電話、電子メール等により相談に応じ、指導・助言を行っている。
相談内容は、非行、家族関係、学校生活、交友関係、犯罪被害等、少年を取り巻く様々な問題に及ぶ。
街頭補導 街頭補導は、少年の非行を早期に発見し、その防止を図るための活動である。
警察は、少年が集まりやすい繁華街、公園等において、少年警察ボランティア等と共同して街頭補導を実施し、喫煙や深夜はいかい等をしている少年に指導・注意を行っている。
継続補導 継続補導は、少年相談や街頭補導等を通じて警察が関わった少年について、本人や保護者等の申出に応じて、継続的に指導・助言を行う活動である。
単発的な注意にとどまらず、少年が抱える問題や生活環境を把握しながら継続的に関わる点に特徴がある。
立ち直り支援 警察では、問題を抱え非行に走る可能性がある少年やその保護者に対し、警察から継続的に声を掛け、体験活動への参加、修学・就労への支援等を行う「少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動」を推進している。
この活動では、警察だけで完結させるのではなく、必要に応じて専門的な機関・団体と協働することが想定されている。
被害少年への支援 犯罪その他の被害を受けた少年に対しては、再被害防止及び精神的打撃からの回復を目的として、少年補導職員等による指導・助言、カウンセリング等の継続的支援が行われている。
警察は、必要に応じて臨床心理学、精神医学等の専門家から助言を受けるほか、地域の被害少年サポーター等と連携して支援を行っている。
少年の保護 少年警察には、犯罪や事故その他の危険にさらされた少年を保護する活動も含まれる。
1974年(昭和49年)版警察白書では、家出少年等の発見・保護、少年を取り巻く有害・危険な環境の除去を少年の保護活動として位置付けていた。
現在の少年警察においても、被害少年の保護、児童虐待への対応、児童の安全確保等は重要な活動領域となっている。
広報・啓発活動 警察では、学校等において非行防止教室、薬物乱用防止教室等を開催し、地域の非行情勢や非行要因等について情報発信を行っている。
少年サポートセンター 少年サポートセンターは、警視庁、道府県警察本部又は方面本部の内部組織のうち、少年補導職員等を配置し、専門的な知識及び技能を必要とする、又は継続的に実施することを要する少年警察活動について中心的な役割を果たすために設置される組織である。令和4年版犯罪被害者白書「少年サポートセンターにおける被害少年への支援と多機関連携」、警察庁。
少年サポートセンターでは、少年補導職員等を中心として、少年相談、街頭補導、継続補導、被害少年への支援等が行われている。
また、学校、児童相談所等の関係機関との連携拠点としての役割も担っている。
少年補導職員 少年補導職員は、少年相談、継続補導、被害少年に対する継続的支援その他の特に専門的な知識及び技能を必要とする少年警察活動を行わせるため、必要な知識及び技能を有する都道府県警察の職員のうちから警察本部長が命じる職員である。警察官ではない。
少年補導職員は、少年の特性や心理等に関する知識を活用し、少年相談や継続的な支援を担当する。被害少年への支援では、カウンセリング等の継続的支援の中心的な担い手となっている。
少年警察ボランティア 警察は、少年補導員、少年警察協助員、少年指導委員等の少年警察ボランティアと連携して少年警察活動を行っている。
2025年(令和7年)4月現在、全国で少年補導員約4万4,000人、少年警察協助員約210人、少年指導委員約5,200人が委嘱されている。また、同年3月現在、大学生ボランティア約8,600人が活動している。
少年補導員は街頭補導をはじめとする幅広い非行防止活動、少年警察協助員は非行集団からの離脱等に関する指導・相談、少年指導委員は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく少年補導活動等を担う。
大学生ボランティア 大学生ボランティアは、少年と年齢が近く、その心情や行動を理解しやすいという特性を生かし、学習支援活動や少年の居場所づくり活動等を行っている。2025年3月現在、全国で約8,600人が活動している。
学校との連携 警察は、教育委員会等との協定等に基づき、学校と警察との連携を行っている。
学校・警察連絡制度では、非行等の問題がある児童・生徒に関する情報を学校と警察が相互に通知する制度が全都道府県で運用されている。2025年4月現在、警察署の管轄区域、市町村の区域等を単位として、全国で約2,400の学校警察連絡協議会が設けられている。
また、退職した警察官等をスクールサポーターとして警察署等に配置し、学校からの要請に応じた派遣、巡回、相談、児童の安全確保に関する助言等を行っている。2025年4月現在、44都道府県で約830人が配置されている。
少年サポートチーム 個々の少年が抱える問題に応じて、学校、警察、児童相談所等の担当者から少年サポートチームを編成することがある。
少年サポートチームでは、それぞれの専門分野に応じて役割を分担し、少年及びその家族等への指導・助言を行う。
関係機関との連携 少年警察活動では、警察のみで少年問題に対応するのではなく、家庭、学校、児童相談所、家庭裁判所、少年院、保護観察所、地方公共団体その他の関係機関・団体との連携が行われる。
少年事件については、事件の内容や少年の年齢等に応じ、少年法及び児童福祉法等に基づく手続が関係する。警察庁の警察白書では、少年の事件等について、捜査・調査を行った上で、関係機関への送致・通告、注意・助言、家庭等への連絡等を行う少年警察活動が示されている。
少年事件の適正な処理 少年事件では、事件の処理を迅速かつ適切に行うことが重視されている。
警察庁は、少年事件の捜査が遅延すると、被害回復を妨げるだけでなく、被疑少年の立ち直りを阻害する可能性があるとして、少年事件捜査担当者による迅速な捜査及び少年事件選別主任者等による進捗管理を求めている。
また、捜査管理については、管理システム等を活用した進捗状況の確認、必要な指導、捜査書類の管理等が通達で示されている。
少年の特性への配慮 少年警察活動では、少年が成長過程にあることを踏まえた取扱いが求められている。
1970年代の警察白書では、少年事件の捜査に際して少年の健全な育成を期する精神をもって対応し、できる限り身体の拘束を避け、取調べの際には保護者への連絡や少年の心情への配慮を行うことなどが示されていた。
現在の少年警察活動規則では、少年の健全な育成、規範意識の向上及び立ち直りに資することを基本とし、少年の特性及び心情に配意して活動することが制度上明確にされている。
インターネット・SNSへの対応 少年を取り巻く環境の変化に伴い、少年警察の対象にはインターネットやSNSに関連する犯罪被害及び非行も含まれる。
警察庁は、インターネット利用に起因する児童の犯罪被害等を防止するため、関係機関・事業者等と連携した取組を進めている。また、SNS等を通じた犯罪実行者募集に少年が応募し、特殊詐欺や強盗等に関与する事案への対策も進めている。
性被害・児童虐待への対応 少年警察では、少年が犯罪や虐待等の被害を受けた場合の保護及び支援も行う。
被害少年への対応では、再被害防止と立ち直りを目的として、少年補導職員等による指導・助言、カウンセリング等の継続的支援を行い、必要に応じて臨床心理学、精神医学等の専門家から助言を受ける。
児童虐待についても、児童の安全確保を最優先とし、児童相談所等の関係機関との連携が行われる。
少年警察活動の組織 少年警察活動を担当する組織は、警察庁、都道府県警察本部、警察署及び少年サポートセンター等に置かれている。
警察庁では少年警察に関する制度、全国的な施策及び都道府県警察への指導・調整を行う。都道府県警察では、少年警察を担当する部門、少年サポートセンター、少年事件指導官等を配置し、地域の実情に応じて活動を行っている。
警察署では、少年事件の捜査・調査、街頭補導、少年相談、関係機関との連携等を行う。
少年警察活動における専門職員 少年警察には、少年補導職員、少年事件指導官、少年事件選別主任者等の専門的な職務を担う職員が置かれてきた。
少年事件選別主任者は、1970年から全国の警察署に配置され、少年事件の内容、非行原因・動機、再非行の危険性、保護者の状況等を検討し、処遇上の判断を行う専門警察官として制度化された。
少年補導職員は、少年相談、継続補導、被害少年への継続的支援等、特に専門的な知識・技能を必要とする活動を担当する。
少年警察と少年警察ボランティアの関係 少年警察活動では、警察職員だけでなく民間の少年警察ボランティアも活動する。
両者は身分が異なり、少年警察ボランティアは警察から委嘱を受けて活動する民間人である。警察は、街頭補導、少年の居場所づくり、学習支援、社会奉仕体験活動等について、ボランティアと連携している。
一方、少年相談、継続補導及び被害少年への継続的支援など、少年の特性に関する深い知識と少年の取扱いに関する技能を必要とする活動については、少年補導職員等の警察職員が中心となる。警察庁の通達では、少年補導員等に協力を依頼する場合でも、これらの活動については補助的な活動に限定し、警察との適切な役割分担を行うこととされている。少年補導員及び少年警察協助員の運用要領について、警察庁、2022年3月29日。
現在の少年警察 2025年(令和7年)版警察白書によれば、2024年(令和6年)の刑法犯少年の検挙人員は21,762人で、前年から2,813人増加した。触法少年(刑法)の補導人員は7,913人、不良行為少年の補導人員は351,834人であった。
同白書は、近年の少年非行について、SNSを悪用した犯罪実行者募集に少年が応募し、特殊詐欺や強盗に関与して検挙される事案が発生していることを指摘している。
これに対し、警察は少年相談、街頭補導、継続補導、立ち直り支援、学校との連携、少年警察ボランティアとの協働、少年事件の厳正かつ的確な捜査・調査等を組み合わせて対応している。
制度上の特徴
少年警察の特徴は、少年事件に対する刑事司法上の対応と、少年の非行防止・保護・健全育成を一体的に扱っている点にある。
少年が被疑者となる場合には、犯罪事実の捜査・調査を行う一方、少年の年齢、特性、家庭環境等を踏まえて関係機関への送致・通告等を行う。また、犯罪の被害者となった少年については、被害からの回復及び再被害防止のための支援を行う。
このため、少年警察活動には、刑事捜査だけでなく、相談、補導、保護、福祉、教育、心理支援及び関係機関との連携が含まれる。
脚注
関連項目 少年法 少年警察活動規則 少年事件 少年補導員 少年補導職員 少年警察協助員 少年指導委員 少年サポートセンター 少年事件選別主任者 スクールサポーター 家庭裁判所 少年院 児童相談所 警察