警察管区本部（けいさつかんくほんぶ）は、旧警察法（昭和22年法律第196号）に基づき、国家地方警察の地方事務部局として設置された機関である。1948年から1954年まで設置され、全国を6つの警察管区に分け、各管区に1つの警察管区本部が置かれた。
概要 旧警察法第16条により、全国を6警察管区に分け、各警察管区に国家地方警察の地方事務部局として警察管区本部を置き、国家地方警察本部の事務を分掌させることとされた。
警察管区本部は、国家地方警察本部の地方機関として、その管轄区域内の都道府県国家地方警察に関する行政的調整及び均斉を図ることを主要な任務とした。
一方、都道府県国家地方警察の運営管理は都道府県公安委員会が行い、警察管区本部は行政管理を担当した。この区分は旧警察法第2条、第18条及び第31条に規定されていた。行政管理には、警察職員の人事、警察の組織及び予算に関する事項が含まれ、運営管理には公共の秩序の維持、犯罪の予防・鎮圧、犯罪捜査、被疑者の逮捕、交通取締り等が含まれた。
法的根拠 旧警察法第16条は、全国を6警察管区に分け、各警察管区に警察管区本部を置き、国家地方警察本部の事務を分掌させることを規定していた。
警察管区本部には本部長その他必要な職員及び機関を置くこととされ、その組織は国家地方警察本部の例によるものとされた。職員は国家公務員法に基づき国家地方警察本部長官が任命した。
警察管区本部長は、国家地方警察本部長官の指揮監督を受けて警察管区本部の事務を処理し、管轄区域内の都道府県国家地方警察の行政的調整及び均斉を図るものとされた。
警察管区 旧警察法制定時の警察管区は、次の6管区であった。警察管区の区域、名称、警察管区本部の位置及び名称は同法別表に定められていた。
警察管区 管轄区域 警察管区本部所在地 札幌警察管区 北海道 札幌市 仙台警察管区 宮城県、福島県、岩手県、青森県、山形県、秋田県 仙台市 東京警察管区 東京都、神奈川県、新潟県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、静岡県、山梨県、長野県 東京都 大阪警察管区 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、愛知県、三重県、岐阜県、福井県、石川県、富山県 大阪市 広島警察管区 広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県 広島市 福岡警察管区 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 福岡市
組織 警察管区本部には、本部長、警察官その他所要の職員及び機関が置かれ、その組織は国家地方警察本部の例によるものとされた。
また、各警察管区本部には管区警察学校が附置された。管区警察学校は、国家地方警察の新任及び現任の警察職員を訓練し、自治体警察についても要求があった場合にはその職員を訓練することとされた。
都道府県国家地方警察との関係 警察管区本部と都道府県国家地方警察との関係は、旧警察法上、運営管理と行政管理を分ける構造となっていた。
都道府県国家地方警察の運営管理は都道府県公安委員会が担当し、警察管区本部長は行政管理を担当した。
また、警察管区本部長と都道府県公安委員会は、緊密な連絡を保ち、警察に関する事項について適切に協力するものとされた。
したがって、警察管区本部は都道府県国家地方警察の通常の警察活動を直接一元的に指揮する機関として規定されたものではなく、国家地方警察本部の地方事務部局として、行政面での調整及び均斉を担う機関であった。
自治体警察との関係 旧警察法の下では、自治体警察が国家地方警察とは別に存在していた。
市及び人口5,000人以上の市街的町村は、原則としてその区域内の警察を担当する自治体警察を置くこととされ、自治体警察は国家地方警察の運営管理又は行政管理には服さないものとされた。
ただし、自治体警察から援助の要求があった場合には、国家地方警察の警察官が当該市町村公安委員会の運営管理の下で職権を行うことが認められていた。
国家非常事態 旧警察法には、通常時とは別に、国家非常事態における警察の統制に関する規定が置かれていた。
国家非常事態の布告が発せられた場合には、内閣総理大臣による一時的な全警察の統制が行われ、国家地方警察本部長官又は警察管区本部長が、布告区域内の都道府県国家地方警察長又は市町村警察長に対して必要な命令又は指揮を行うこととされた。
この制度は、警察管区本部の通常時の行政管理とは別に、国家非常事態に限定した統制制度として規定されていた。
廃止 1954年6月8日に公布された新しい警察法（昭和29年法律第162号）は、旧警察法を全部改正し、同年7月1日から施行された。
新警察法では、国家地方警察と自治体警察の二本立ての制度が廃止され、警察組織は都道府県警察に一元化された。
これに伴い、警察管区本部は廃止され、その機能を再編した管区警察局が警察庁の地方機関として設置された。新警察法の制定過程においても、従来の警察管区本部を廃止し、警察庁の地方機関として管区警察局を設置することが説明されている。
また、旧警察法下の警察管区本部の職員については、新警察法の施行に伴う経過措置が定められ、原則として警察庁又は管区警察局等の職員へ移行することとされた。
警察管区本部と管区警察局 警察管区本部と管区警察局は名称が類似しているが、制度上は別の機関である。
警察管区本部は旧警察法下の国家地方警察の地方事務部局であり、都道府県国家地方警察の行政的調整及び均斉を図る機関であった。
これに対し、管区警察局は1954年の新警察法により設置された警察庁の地方機関であり、警察庁の所掌事務の一部を分掌する機関として位置付けられた。
沿革 1947年 - 旧警察法が成立。 1948年3月7日 - 旧警察法が全面施行され、国家地方警察制度が発足。 1951年 - 警察法改正により国家地方警察の制度が改められる。 1952年 - 警察法改正により内閣総理大臣の指示に関する規定が追加される。 1954年6月8日 - 新警察法公布。 1954年7月1日 - 新警察法施行により警察管区本部を廃止し、管区警察局を設置。
脚注 注釈
出典
関連項目 国家地方警察 都道府県国家地方警察 自治体警察 管区警察局 警察庁 警察法