沖縄県における米軍人・軍属またはその家族による事件（おきなわけんにおけるべいぐんじん・ぐんぞくまたはそのかぞくによるじけん）では、沖縄県で発生した、米軍人・軍属またはその家族による犯罪及びこれらの者が被疑者とされた刑事事件について、歴史、統計、刑事司法制度を概説する。
米国施政権下(1945〜1972年)には、米軍人・軍属らの事件は琉球政府の裁判所ではなく、米軍の軍法会議など、米側の司法制度の下で扱われた。1972年の復帰後は、日米地位協定第17条により、日米の裁判権が分担されている。
概要・範囲 thumb|right|220px|1946年の琉球民裁判所。米国民政府（USCAR）により判決を取り消したり、係属中の事件を米国民政府裁判所に移送できた。 復帰後の「米軍人・軍属またはその家族」は、日米地位協定第1条に定める合衆国軍隊の構成員(軍人)、軍属、家族を指す。
軍属は、米国籍を有する文民で、日本国にある合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し、または随伴するものをいい、通常日本国に居住する者と第14条1に掲げる者は除かれる。家族は、配偶者及び21歳未満の子、並びに生計費の半額以上を構成員又は軍属に依存する父母及び21歳以上の子をいう。政府答弁書は、この3者を「米軍の構成員等」と総称している。
なお、地位協定の第14条1に掲げる者（外務省資料では「特殊契約者」と呼称）は、軍属には含まれず、日本の法令に服し、日本の当局が第一次の裁判権を持つ。。日本人従業員など、通常日本国に居住する者も軍属に含まれない。軍属の範囲は、2017年の補足協定と日米合同委員会合意によって明確化された(→#軍属の取扱い)。
対象地域は現在の沖縄県域で、復帰(1972年5月15日)前の米国施政権下の事件も含む。施政権下には地位協定が適用されていなかったため、この時期の身分は出典の表記に従う。 身分は、事件当時のものによる。 刑事処分の有無や結果は問わない。ただし、容疑や起訴の内容と、確定した事実とは区別して記述する。 航空機事故など、刑事事件としての捜査・裁判の対象とならない事故は、原則として対象外とし、日本におけるアメリカ軍機事故の一覧に委ねる。交通事故など、刑事事件として捜査・裁判の対象となった事案は含める。 歴史 施政権下(1945〜1972年) 沖縄戦の後、住民は米軍の設けた収容所に収容された。ジェンダー研究者の秦花秀は、収容所内への侵入や、住民が共同で行う農作業中の拉致など、米兵による婦女暴行事件が絶え間なく起きていたと整理している。当時の民警察部長だった仲村兼信も、米兵による強姦事件が各地で日常茶飯事のように頻発したと回想している。1949年10月に着任したジョセフ・R・シーツ軍政副長官は、施策の一つとして米軍人・軍属の規律強化を進めた。
弘前大学の髙内悠貴によれば、米軍人らの事件を扱った軍法会議の実態は沖縄の人々から秘匿され、その文書は機密とされてきた。髙内は、米国国立公文書館に所蔵される記録のうち、女性に対する暴力に関する3件を分析している。分析対象の一つでは、女性が複数の米兵に連れ去られて性的暴行を受けたと証言したが、司令官は強姦ではなくソドミー罪で米兵2人を起訴した。有罪となった2人の刑は懲役12か月で、のレビューでは「軽い刑」と評されているという。
1955年9月3日夜に女児が誘拐され、翌4日に遺体で発見された由美子ちゃん事件では、米陸軍の軍曹が逮捕され、同年12月に軍法会議で強姦と殺人の罪により死刑を言い渡された。髙内によれば、死刑はアイゼンハワー大統領によって懲役45年に減刑され、軍の法務部はこれを大統領の権限の逸脱と批判したが、決定は覆らなかった。のちにフォード大統領のもとで仮釈放の資格が与えられた被告は1977年に出所した。事件に対しては、沖縄各地で抗議集会が開かれた。髙内は、事件の解釈をめぐって、土地の強制接収と並ぶ「人権侵害の象徴」とみる見方と、米軍側が示した「子どもに対する犯罪」という見方が対立したと整理している。
髙内は、これらの分析から、軍法会議が琉球の女性を米兵との性行為に潜在的に合意する存在とみなす認識のもとで、占領者の優位を維持する役割を果たしたと論じている。一方、占領下沖縄の軍法会議の実態とパターンについて結論を出すには、資料がまだ不足しているとも述べている。
1970年9月18日には、糸満で、飲酒運転中の米軍人の車に主婦がひかれて死亡する事故が起き、この米軍人は同年12月11日の軍事裁判で無罪とされた。この判決に対する住民の反発は、同月のコザ暴動の背景の一つとなった(→#社会的反応と政策対応)。
復帰後 1972年5月15日の本土復帰により、沖縄でも日米地位協定が適用されるようになった(→#刑事司法制度)。復帰直後の1973年6月、国会で田中伊三次法務大臣は、復帰後の沖縄で米軍人・軍属・その家族などの事件が多いとして、米軍の日本国民に対する人権思想が軽すぎるのではないかと述べ、米軍の反省を求めた(発言278〜320)。同じ質疑で外務省は、日本側が取り調べを行った殺人事件の容疑者とされる米軍人が除隊して帰国した件について、米側が除隊の予定を延ばして日本側の取り調べに協力し、日本側は11回の取り調べを行ったが犯人と断定するに至らなかったと説明した。
琉球新報は、県警の統計とあわせて整理した年表で、1993年5月に陸軍の軍曹が女性に暴行した後、基地内から脱走して米本国に逃亡したと伝えている。
1995年9月には、米兵3人が少女に暴行する沖縄米兵少女暴行事件が起きた。米側が起訴前の身柄の引渡しを拒んだことが問題となり、10月25日の日米合同委員会では、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に、日本側が行う起訴前の拘禁の移転の要請に米側が好意的な考慮を払うことなどが合意された(→#身柄の扱い)。
2001年6月には、嘉手納基地所属の軍曹による事件で、身柄の引渡しまで4日かかり、県内で批判が高まった。米軍関係者の起訴前の身柄引渡しが県内で実現したのは、これが初めてだったと琉球新報は伝えている。
2016年4月には、元海兵隊員で米軍属の男による女性の殺害事件が起きた(うるま市女性殺害事件)。同年7月5日には、日米両政府が、軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員に係る扱いの見直しに関する共同発表を行い、2017年1月16日に、軍属に係る扱いについての協力に関する補足協定が署名された(→#軍属の取扱い)。
2026年10月の事件 2026年10月3日未明、那覇市のホテルで女性が死亡しているのが見つかった。沖縄県警は4日未明、普天間飛行場所属の米海兵隊員の男を強盗殺人の疑いで緊急逮捕し、5日に那覇地方検察庁へ送致した。男は容疑を否認していると報じられている。(→#2026年10月の事件への対応)
統計 施政権下 米軍の民事活動報告書の一つである『米国陸軍軍政活動概要』(1946年7月〜1949年9月に発行)には、逮捕者・服役者の数などが記載されている。ただし、これらの報告書は統治者である米軍の視点で書かれており、伊江島における米軍弾薬輸送船爆発事故(1948年)など、米軍統治がもたらした混乱や事件等については言及されない場合があると、アーキビストの仲本和彦は指摘している。
刑法犯の検挙 沖縄県は、沖縄県警察本部の資料に基づき、米軍構成員等による刑法犯の検挙件数と検挙人員を公表している。この統計の「米軍構成員等」は米軍人、軍属、家族を指し、交通業務を除く。1972年から2022年までの検挙件数は6,163件で、うち凶悪犯は584件だった。
下表は、1972〜2022年については県の統計資料、2023〜2025年については県警が公表した年間確定値による沖縄県警察「米軍人・軍属及びその家族による刑法犯検挙件数・検挙人員」令和6年12月末確定値、1頁。沖縄県警察「米軍人・軍属及びその家族による刑法犯検挙件数・検挙人員」令和7年中確定値、1頁。。
+ 米軍構成員等による刑法犯の検挙状況 年 検挙件数 うち凶悪犯 検挙人員 1972年 219 24 250 1973年 310 37 318 1974年 318 51 308 1975年 223 31 251 1976年 262 49 295 1977年 342 69 396 1978年 288 30 264 1979年 274 43 249 1980年 321 35 280 1981年 253 27 275 1982年 218 19 270 1983年 211 15 220 1984年 142 10 142 1985年 160 13 157 1986年 155 8 132 1987年 123 5 102 1988年 177 6 135 1989年 160 7 138 1990年 98 6 74 1991年 116 10 104 1992年 51 3 76 1993年 163 6 52 1994年 130 5 67 1995年 70 2 62 1996年 39 3 33 1997年 44 3 46 1998年 38 3 46 1999年 48 3 59 2000年 53 4 67 2001年 70 4 72 2002年 81 2 100 2003年 112 7 133 2004年 59 1 72 2005年 66 2 65 2006年 57 3 63 2007年 63 6 46 2008年 70 7 63 2009年 50 3 50 2010年 71 2 71 2011年 42 4 51 2012年 54 2 54 2013年 32 0 38 2014年 29 1 27 2015年 34 3 42 2016年 23 2 28 2017年 48 4 36 2018年 31 0 32 2019年 31 0 29 2020年 39 2 35 2021年 41 2 44 2022年 54 0 46 2023年 72 2 60 2024年 73 8 80 2025年 101 6 80
2024年・2025年の県警資料は、被疑者死亡の場合には米軍人等の検挙件数に計上されず、検挙人員にも計上されないと注記している。
全国に占める割合について、『しんぶん赤旗』は警察庁資料に基づき、1989年から2026年5月までの米軍人・軍属・家族による刑法犯の検挙件数は全国で4,998件、うち沖縄県内が2,447件で49.0％を占めたと報じた。同じ期間の凶悪犯は全国266件、沖縄県内129件だった。2025年の年間値では、全国149件のうち沖縄県内が101件で、67.8％を占めたとしている。
検察の受理 1973年6月の国会で法務省刑事局の刑事課長根岸重治は、1972年5月15日から1973年3月31日までに那覇地方検察庁が受理した合衆国軍隊の構成員等の事件について、受理人員は2,082名で、うち611名を起訴、830名を不起訴にしたと説明した。この集計は交通事故・道路交通法違反を含む全事件を対象としている。
刑事司法制度 thumb|right|250px|琉球列島米国民政府(USCAR)の建物(1950年)。 施政権下 対日平和条約第3条により、米国は沖縄の領域と住民に対し、行政・立法・司法上の権力を行使する権利を有した。1950年12月に琉球列島米国民政府（USCAR）が設置され、1957年6月5日の大統領行政命令第10713号により、民政長官に代わって高等弁務官が置かれた。同命令は、琉球政府に民事・刑事の裁判所制度を運営させる一方、その刑事裁判権は米軍の構成員・軍属には及ばないと定めていた。
当時の米軍の司法制度では、司令官が軍法会議を開設し、誰をどの条項で起訴するか、どのレベルの軍法会議で裁くかを決め、量刑の宣告後には刑の減免や執行を承認する権限を持っていた。
復帰後
復帰後の刑事裁判権は、日米地位協定第17条が定めている。運用の細目は、日米合同委員会の「刑事裁判管轄権に関する合意事項」（以下「合意事項」）などで定められている。
対象者 日米地位協定第1条は、軍人、軍属、家族の範囲を定めている。軍属は、米国籍の文民で、日本にある合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し、または随伴する者をいう。ただし、通常日本に居住する者と第14条1に掲げる者は除かれる。家族は、配偶者と21歳未満の子、および生計費の半額以上を軍人または軍属に依存する父母と21歳以上の子である。
第14条1に掲げる者は、米軍のための米国との契約の履行のみを目的として日本にある、通常米国に居住する者やその被用者で、米国政府が指定するものである。外務省の資料では「特殊契約者」と表記されており、第1条の軍属には含まれない。
裁判権の分担 第17条は、日本側の軍人・軍属・家族に対する裁判権と、米軍当局の合衆国の軍法に服する者に対する裁判権を定めている。罪の種類に応じた分担は、次のとおりである。
罪の区分 裁判権 日本の法令でのみ罰することができる罪（2項(b)） 日本側が軍人・軍属・家族に対して専属的裁判権を行使する 米国の法令でのみ罰することができる罪（2項(a)） 米軍当局が、合衆国の軍法に服する者に対して専属的裁判権を行使する 両国の法令で罰することができ、裁判権が競合する罪のうち、もっぱら米国の財産・安全のみに対する罪、もっぱら米軍の他の構成員・軍属・その家族の身体・財産のみに対する罪、公務執行中の作為・不作為から生ずる罪（3項(a)） 米側が軍人・軍属に対して第一次の権利を持つ 裁判権が競合する罪のうち、上記以外の罪（3項(b)） 日本側が第一次の権利を持つ
3項(a)は軍人・軍属についての規定であり、家族は含まれない。第一次の権利を持つ国が裁判権を行使しないと決定した場合には、できる限り速やかに他方の国に通告する。他方の国が放棄を特に重要と認めて要請した場合には、好意的な考慮を払わなければならない（3項(c)）。
日米いずれかの当局による裁判で被告人が無罪となった場合、または有罪判決を受けて服役中・服役済み・赦免された場合には、他方の当局は、日本国の領域内で同一の犯罪について重ねて裁判してはならない。ただし、日本側が裁判した犯罪を構成する行為から生ずる軍紀違反について、米軍当局が軍人を裁判することは妨げられない（8項）。
身柄の扱い 日本側が軍人・軍属・家族を逮捕した場合には、速やかに米側の軍当局に通告する（第17条5項(b)）。日本が裁判権を行使すべき軍人・軍属の被疑者について、その身柄が米側にある場合には、日本による公訴の提起まで米側が引き続き拘禁する（5項(c)）。5項(c)の対象に家族は含まれない。
1995年10月25日の合同委員会合意では、殺人または強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に、日本が行う起訴前の拘禁の移転要請に対し、米側が好意的な考慮を払うこととされた。その他の特定の場合についても、日本が合同委員会で示す特別の見解を十分に考慮する。日本側は重大な関心を有する場合に、要請を合同委員会に提起する。なお、国際法学者の坂本一也は、この合意は身柄の移転を保証するものではないと指摘している。
2004年4月の合同委員会合意では、裁判権が競合する犯罪について、日本側が起訴前の拘禁の移転を要請する可能性があると認める場合や、実際に移転された場合に、要請に基づき、米軍司令部の代表者が被疑者の取調べに同席することを日本側が認めるとされた。
公務の認定 米側が第一次の権利を持つ「公務」は、法令、規則、上官の命令または軍慣習によって要求され、または権限を与えられる任務・役務をいう（合意事項39）。合意議事録は、指揮官等の発行する公務証明書について、反証のない限り、公務執行中の作為・不作為であることの十分な証拠資料とする旨を定めている。
1973年の国会で法務省刑事局長安原美穂は、公務証明書が出されても日本側が絶対的に従うものではなく、「公務外として起訴した場合には、最終的に日本の裁判所が判断する」と答弁した(発言027、039、043、045、050、052)。一方、坂本は、実際の運用では「公務かどうかの判断が米軍に委ねられている」と評価している。
認められた宿舎・住居と勤務場所との間を直接往復する行為も、公務に含まれる。1956年の合意は、飲酒した場合には、出席を要求された公の催事での飲酒を除いて、その往復の行為は公務の性格を失うとしていた。2011年12月16日の改正で、公の催事の場合の例外が削除された。外務省は、飲酒後の自動車運転による通勤はいかなる場合も公務として取り扱わないこととしたものと説明している。坂本は、飲酒運転による死亡事故、とくに沖縄でのそれが後を絶たなかったことを背景として挙げている。
軍属の取扱い 2011年11月23日の合意は、公務執行中の罪に係る軍属について、第17条3項(a)(i)の罪を除き、米側が刑事訴追しない場合に日本側が裁判権の行使への同意を要請できる枠組みを定めた。米側は刑事訴追を追求するか否かを迅速に決定し、その決定の日から10日以内に日本側へ通告する。米側が訴追しない場合、日本政府は、その通告から30日以内に、合同委員会で同意を要請できる。犯罪が死亡、生命を脅かす傷害または永続的な障害を引き起こした場合には、米側は要請に好意的な考慮を払い、それ以外の場合には、日本側が示す特別の見解を十分に考慮する。
2017年1月16日に署名・発効した軍属に関する補足協定は、米国政府が合同委員会の定める種別に従って軍属を認定すること、通常日本に居住する者が軍属から除かれることを確保する仕組みを強化すること、軍属として認定された契約業者の被用者を日本政府に通報し、定期的に見直して報告することなどを定めた。同日の合同委員会合意は、米軍の文民被用者、米軍に随伴して直接支援するサービス機関の人員、一定の要件を満たす契約業者の被用者など、軍属の地位を付与する種別を定めている。
処分結果の通報 合意事項46は、裁判権が競合する事件の処理について、合同委員会を通じた月ごとの相互通報を定めている。通報には、裁判の結果や、米軍当局による非司法的処分・懲戒処分の結果などが含まれ、起訴などをしないと決定した場合も対象となる。この規定は、2014年1月1日以降に行われた疑いのある犯罪に適用される。
社会的反応と政策対応 施政権下 由美子ちゃん事件に対しては、沖縄各地で抗議集会が開かれた。9月16日には、琉米社会関係諮詢協議会の特別協議会が「子どもに対する犯罪を防ぐ」の題で開かれた。
米軍側では、1959年1月19日に設立された米軍風紀取締委員会(1966年5月5日に再編)が、四軍の軍医・憲兵・法務官と民政府の局長らで構成され、基地外での風紀紊乱、売春、性病、飲酒法違反、秩序破壊などの報告を受けて対策を提言し、立入禁止(オフ・リミッツ)の実施や解除を提言する権限を持っていた。
thumb|right|250px|コザ暴動の翌日未明の街頭の様子。
1970年9月18日には、糸満で米軍人の飲酒運転による交通死亡事故が起き、運転者は同年12月11日の軍事裁判で無罪とされた。12月20日未明、コザ市（現・沖縄市）で、米国人の運転する車が道路を横断中の住民にけがを負わせた事故の処理中に、集まった住民が米軍の憲兵(MP)を取り囲み、憲兵の威嚇発砲をきっかけに、駐車中の憲兵車両や米国人の車両が次々に放火されるコザ暴動が起きた。事故の現場で見物人が「糸満の二の舞を繰り返すな」と騒いだこと、、直前の無罪判決や嘉手納基地内の毒ガス兵器の撤去問題を背景に、米軍に対する住民の不満が高まっていたと説明している。武装した憲兵約300人と約5,000人の群集のにらみ合いは朝まで続き、住民や警官ら23人が重軽傷を負い、19人が逮捕された。
翌12月21日、屋良朝苗行政主席はランパート高等弁務官と会談した。同館が紹介する米側の会談記録の和訳によれば、主席は、毒ガス撤去問題に関する不安を和らげる措置と、糸満の事件についての賠償を求め、住民の感情を鎮めるよう米側に要請した。主席は、頼みとするものがないときに「弱者が感情を表現できる唯一の手段」が、コザで起きたような騒動だと評した。
復帰後 1995年9月の沖縄米兵少女暴行事件に抗議して、10月21日に宜野湾市で開かれた県民総決起大会には、復帰後最大規模の約8万5千人(主催者発表)が参加した。大田昌秀知事は、被害者の少女に対し、幼い子どもの人間としての尊厳を守ることができなかったことを謝罪した。米軍が起訴前の身柄の引渡しを拒んだことから、沖縄では地位協定の見直しを求める声が高まったが、日本政府は米側に見直しを提起しない方針を示した。1996年4月12日には、日米が普天間飛行場の5〜7年以内の全面返還を発表した。事件を契機に基地反対運動が激化し、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小を協議するため、日米間で沖縄に関する特別行動委員会(SACO)が設けられ、1996年12月2日に最終報告が出された。
外務省は、在日米軍の活動と施設・区域の存在に伴って生ずる国民への影響を最小限にとどめるため、様々な改善の措置を講じてきたとしている。刑事裁判権に関する主な運用改善については、上記の各項を参照(→#刑事司法制度)。
2026年10月の事件への対応 外務事務次官と茂木敏充外務大臣は10月4日、それぞれ駐日米国大使に抗議した。小泉進次郎防衛大臣も在日米軍司令官に抗議した。沖縄県議会は10月9日、日米地位協定の改定を求める抗議決議を可決した。在沖米軍は、7日正午から9日正午まで通常訓練を停止して飲酒と基地外への外出を禁止し、9日正午から30日間の「反省期間」として午前0時から午前5時までの外出を禁じた。この期間の対象は軍人のみで、軍属や家族は含まれないと報じられている。
脚注
参考文献
関連項目 日米地位協定 日米合同委員会 在日米軍裁判権放棄密約事件 沖縄に関する特別行動委員会 由美子ちゃん事件 沖縄米兵少女暴行事件 うるま市女性殺害事件 コザ暴動 沖縄の米軍基地 在日米軍 日本におけるアメリカ軍機事故の一覧