佳士事件（けいしじけん、ジャシックじけん）は、2018年7月から8月にかけて中華人民共和国の広東省深圳市にある深圳佳士科技公司（JASIC）の工場で起きた労働争議。
溶接機の開発・製造企業であるJASICでは給与未払いや罰金制度など劣悪な労働環境が常態化していた。2018年5月、ひとりの労働者が解雇されたことをきっかけにJASICの労働者らによって労働組合の結成が進められた。しかし、JASICからの妨害や警察による労働者の拘束が行われ、こうした出来事がインターネットで拡散されたことで深圳市内をはじめ中国全土から学生や新左派、マルクス主義者を中心に支援が始まった。
岳昕などの支援者によってJASIC労働者を支援する「佳士工人声援団」が立ち上げられ、7月から約1ヶ月にわたってJASIC労働者への支援が行われたが、8月24日に労働者や支援者が警察によって大量拘束・拉致され、労働争議は沈静化した。この事件によって、北京大学をはじめ中国の各大学でマルクス主義研究会やサークルが解散・活動停止させられた。
事件は中国国内では国外のNGOから支援を受けた違法組織が扇動したものであると報じられた一方で、中国国外からはアムネスティ・インターナショナルなど人権NGOのほか、スラヴォイ・ジジェクやノーム・チョムスキーら左派思想家から中国政府に対して非難が巻き起こった。
背景 事件が起きた（JASIC）は、2005年に設立された溶接機の開発・製造企業である。深圳や重慶、成都などに工場があり、深圳工場では約1000人の労働者が働いていた。JASICでは給与未払いや罰金制度、保険や住宅基金の削減が行われていたほか、監視カメラを設置して労働者を監視し、休憩時間やトイレに行く時間も細かく定められていた。こうした労働条件は2015年以降、習近平政権によって「維権運動」（権利維持運動）が抑圧され始めたことをきっかけにさらに悪化した。
そのような中、JASICの労働者である余浚聡が2018年4月、現場の責任者から健康促進のために休憩時間に強制的に散歩をさせられたとWeChatの工場グループチャットで愚痴を発信した。余浚聡によると、5日間で合計8時間の散歩が強制された。その投稿が発覚したことで、余浚聡は班長から暴行を受けたうえ、5月10日に解雇された。これに同情したJASICの労働者たちは、中国共産党の指導下に置かれている労働組合である中華全国総工会（総工会）の深圳市坪山区支部に自らの窮状を訴えた。そうしたところ、同支部は自らで労働組合を組織して問題を解決することを提案した。
経過 労働組合の組織と会社からの妨害 支部からの提案をもとに、JASICの労働者たちは自主的に労働組合を組織しようと動き始めた。これを受け、JASIC側は妨害を開始した。JASICは自分たちの息がかかった労働者を代表として送り込み、労働者が自主的に選んだ代表が就任することを阻止した。さらに、労働者が自主的に選んだ代表である劉鵬華は7月に工場内で何者かに暴行を受けて救急車で搬送されたのち、警察からの尋問を受けた。
JASIC経営陣は労働者らの要求に応じず、その代わりに労働者の代表によるを開催するための準備委員会を立ち上げた。職工代表大会は国有企業の経営に労働者が民主的に参画する「民主的管理」を実現するために憲法や条例に記されているもので、民間企業に対しても労働法などを通じて開催が規定されているものだが、JASICでは創業から一度も職工代表大会が開催されたことはなく、さらに労働者代表の選出方法や団体交渉権についても明確に定められていなかった。また、こうした中でJASIC労働者に労働組合の組織を提案した総工会の坪山区支部も、当初表明していた支持を撤回した。
これらの妨害を受けて労働者は結束を強めて抵抗運動を拡大したが、彼らが暴行を受けたり解雇される事態が相次いだ。7月20日、解雇された7人の労働者が会社の門外に集まって復職を求める抗議活動を行ったところ、警察が彼らを拘束した。彼らは翌日に釈放されたが、7月23日と24日には現地の警察署である燕子岭派出所の前に労働者やその家族・友人らが集まり、自主的労働組合を認めること、暴力を行った警察に懲罰を与えることを訴えるスローガンを叫んだほか、「インターナショナル」や解放軍歌である「」を合唱した。また、団結権を求める動画をインターネットに投稿した。
燕子岭派出所前で抗議を行った約30人の労働者らは27日に再び拘束され、そのうち6人は挑発罪の容疑で刑事拘留された。その翌日、かつて吉林省通化市にある通化鋼鉄で発生した労働争議であるを指導した人物がインターネットにおいてJASIC労働者に連帯を示す声明を発表した。この声明は拡散され、新左派系のウェブサイト烏有之郷など毛沢東主義者や左派知識人やJASIC労働者への連帯を相次いで表明し、7月末までに2000を超える連帯が中国国内外から表明された。
7月29日、JASICはオンラインで声明を発表し、労働者の虐待や労働組合組織の妨害を否定したうえで、法律に則って一部の労働者を解雇し、労働組合はしっかり設立されているとした。
大学生らによる声援団の結成 深圳では、大学生らがJASIC労働者の強力な支援者となり始めた。その中でも中山大学の修士学生だったが指導的な立ち位置になり、学生やJASIC以外の他工場の労働者、JASIC労働者を支援する毛沢東主義者らを取りまとめるようになった。大学生による支援は深圳の外にも広がり、7月29日には北京大学の卒業生であり中国国内での＃MeToo運動の先駆者として知られていた岳昕がJASIC労働者への支援を呼びかける署名活動を始めた。彼女の北京大学出の活動に触発され、中国人民大学や南京大学などでも学生やマルクス主義サークルによる同様の活動が広がった。
こうした中で、JASIC労働者に連帯する「佳士工人声援団」が発足した。声援団は「团结就是力量」（団結は力だ」と書かれたTシャツを着て、毛沢東の肖像を掲げ「労働組合結成は犯罪じゃない」「労働者は無実だ」などのスローガンを用いて抗議活動を行った。こうした抗議活動には学生だけでなく、現役の共産党員や引退した元共産党幹部も含まれていた。8月初めまでに、20以上の大学の学生活動家がネットワークを築き、JASIC労働者の支援に加わった。
声援団に所属する40人から50人ほどはJASICの工場の近くに部屋を借りて支援活動を行った。しかし、深圳市の坪山区政府は声援団のメンバーに対して退去を命じ、警察は大家に対して彼らを追い出すよう圧力をかけた。8月11日、声援団のメディア向け広報官の役割を担っていた沈夢雨が何者かによって拉致された。この沈夢雨の拉致を受けて声援団のメンバーの間では恐怖が広がったものの、JASIC労働者への支援は継続し、沈夢雨の釈放要求も声援団の主張のひとつとなった。
8月12日には釈放された7人のJASIC労働者が深圳市政府に対して公開書簡を送り、拘束されている全てのJASIC労働者と支援者の釈放を要求するとともに、労働組合結成の法的保護を求めた。同日、警察署では岳昕らが抗議活動を行い、スピーチにおいて労働者と学生の団結を訴えた。深圳市政府からの返答が来なかったため、8月19日、岳昕は習近平にあてた公開書簡を送った。書簡では、社会構成と正義、中国共産党の評判を守るためにも、中国国内における法の秩序の徹底を求めた。習近平や中国政府はこの公開書簡に返答はしなかった。
8月22日、声援団の一部がこの問題を北京の総工会本部に持ち込むことを決めた。これにより、JASIC労働者と経営陣との問題を解決しようとしたが、総工会は労働者代表らと面会することを拒否した。
労働者・声援団メンバーの拘束・拉致 8月24日午前5時、武装した警官隊が声援団メンバー約50人が居住していたアパートを強襲した。同日同じころ、北京でも声援団のメンバーが警察によって拘束され、彼らのスマートフォンやノートパソコンも押収された。彼らの多くはすぐに釈放されたものの、少なくとも2名の人民大学学生は大学当局によって処分を受けた。
中国各地の大学で秋学期が始まると、各大学ではマルクス主義に関するサークルや研究会への妨害が始まった。また、JASIC労働者を支援した学生らの活動を阻止・中止させた。北京大学ではマルクス主義学会の会長を務める学生が通学中に警察に拘束され、24時間にわたり警察署に拘留された。その後、北京大学マルクス主義学会は大学当局によって「再編」され、旧メンバーは全員が追放されるとともに32人の新規構成員で入れ替えられた。また、北京語言大学新新青年社団は2019年1月に解散させられ、同月には人民大学新光平民発展協会が大学から資格を取り消された。南京大学マルクス主義閲読研究社も同年3月をもって活動停止に追い込まれた。
また、JASIC労働者を支援していた労働者の権利団体も政府によって解散させられた。そのうちのひとつである深圳市坪山区で活動していた「打工者中心」は後に中国の国営通信社である新華社によって、国外のNGOからの支援を受けた違法組織であり、今回の事件を扇動した首謀者であるとされた。
11月9日から11日にかけて、当局は少なくとも5つの都市において十数名の活動家を拘束し、暴行を加えたうえで拉致した。北京大学では支援者のひとりが拉致されるとともに目撃者も暴行を加えられ、大学の警備員は拉致も暴行も止めなかった。また、深圳ではJASIC労働者に労働組合結成を提案した総工会のメンバー2人が警察に拘束された。さらに、11月30日にはJASIC労働者の代理人を務めていた弁護士が深圳の自宅から何者かによって拉致された。11月末までに、32人の労働者と活動家が警察に拘束されるか、何者かに拉致され行方不明になった。
反応 中国国内 中国の国営通信社である新華社は2018年8月末に佳士事件に関する記事を英語と中国語で公開した。記事では、事件の発端となった余浚聡の解雇は「正当な理由なく欠勤していたこと、暴力的な争いに加わったこと」として正当化され、事件は中国国外の非政府組織によって支援を受ける違法組織「打工者中心」によって扇動されたものであると結論付けられた。さらに、余浚聡は自らの過ちを理解しており、二度とこのようなことはしないと述べていると記した。
中国国外 JASIC労働者の拘束について、アムネスティ・インターナショナルは7月27日、表現の自由や平和的集会、結社の自由の権利を抑制しようとする意図にほかならず、国際的に犯罪を見なされる行為の証拠がなければ拘束された労働者全員を即時かつ無条件に釈放すべきであると声明を発表した。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチも2018年12月、労働者や活動家など拘束された人々の釈放を中国政府に対して求める声明を発表した。そのうえで、世界中の国際労働組織や大学は中国政府による労働運動の抑圧に抵抗する労働者や学生に連帯を示すべきだとした。
アメリカ合衆国にあるコーネル大学は10月、中国政府に対する学生活動家への取り締まりに抗議して、中国人民大学との交換留学プログラム2件を中止し、人民大学による学生活動家への妨害を「学問の自由の侵害」であると非難した。また、イギリスにあり中国国内にもキャンパスを構えるノッティンガム大学は2019年2月、学生の逮捕について深刻な懸念を表明し、寧波市にある同大学のキャンパスでは学生の思想の自由は保護されているという声明を発表した。
スロベニアの哲学者で、自身をマルクス主義者と語るスラヴォイ・ジジェクは英国紙『インデペンデント』において、労働者や学生に対する中国当局の弾圧は、中華人民共和国ならびに中国共産党のイデオロギー的な欺瞞を如実に示すものであると指摘したうえで、中国政府を非難した。また、アメリカの哲学者・言語学者であるノーム・チョムスキーや経済学者であるジョン・ローマーを含む約30人の学者らが、中国の学術界に参加することは事件への共犯行為にあたるとして中国で行われたマルクス主義に関する学術会議をボイコットした。特にチョムスキーは英国紙『フィナンシャル・タイムズ』において、全ての左派がこうしたボイコットに参加すべきであると主張した。
出典
参考文献
関連項目 996工作制 改革開放