朝鮮民主主義人民共和国憲法（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくけんぽう、, ）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の憲法。
1948年に最初の憲法が制定され、1972年の全面改正により長らく朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくしゃかいしゅぎけんぽう、）と呼ばれていたが、2026年の改正によって名称が1972年まで使われていた「朝鮮民主主義人民共和国憲法」に戻された。
過去の憲法には1948年憲法（初代憲法）Kim, Hyung-chan; Kim, Tong-gyu (2005). Human remolding in North Korea: a social history of education. University Press of America. p. 134.、1972年憲法（以後2024年までが朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法）Constitution of North Korea (1972). Wikisource.、1992年憲法Hale, Christopher (2002). 'North Korea in Evolution: The Correlation Between the Legal Framework and the Changing Dynamic of Politics and the Economy.' Korea Observer, Vol. 33 No. 3がある。現行憲法のベースは1998年憲法North Korea drops Communism from its Constitution . :en:Azerbaijan Press Agency.September 28, 2009.で、その後2009年、2012年、2016年、2019年4月「国家を代表する最高指導者」正恩氏、改憲で権威強化／外交権限 明確に規定『日本経済新聞』朝刊2019年7月12日（国際面）2019年7月15日閲覧。、2019年8月、2023年、2024年、2026年に改正された。
各年次に改正された憲法は、2009年憲法、2012年憲法、2016年憲法、2019年憲法、2023年憲法、2024年憲法、2026年憲法とも呼ばれる。
1948年憲法（初代憲法）の特色 朝鮮半島は第二次世界大戦の終結を受け、1910年の朝鮮併合以来続いてきた日本による朝鮮半島の統治が終わり、アメリカとソ連によって分割占領された。1948年8月には朝鮮半島の南部に大韓民国が建国され朝鮮半島が分断されて朝鮮半島の北部にソ連の援助によって1948年9月には社会主義政権が誕生した。
北朝鮮人民委員会の首班だった金日成は、ソ連最高指導者ヨシフ・スターリンの指導の下、当時有効だったソ連のスターリン憲法を朝鮮の実情に合わせる形で導入することにし、起草を進めさせた。スターリン憲法は、民主主義の発展と国民の幅広い権利の擁護を明記しており、西側先進国の進んだ民主主義手法、人権制度を取り入れつつ、それを如何にしてソ連型社会主義ないしはスターリン主義体制に適用していくかという点を重視して組み立てられていた。共和国憲法の起草にあたっても、この点が大いに参考にされた。
1948年憲法では、立法機関として最高人民会議及び最高人民会議常任委員会が設置されて、行政機関として内閣が設置されて、司法機関として最高裁判所が設置された。また、土地改革、重要産業の国有化などが明記されて社会主義的な経済政策が実行されていった。
その後、金日成は対立する政敵派閥を順次粛清し、自主・自立・自衛の柱と領袖論を中心に据えた主体思想を強調する。1967年（主体56年）、最後まで残った政敵派閥の甲山派が粛清により壊滅。直後に行われた朝鮮労働党第4期第16回中央委員会総会では唯一思想体系として主体思想を前面に出す決定がなされ、以後金日成への個人崇拝が強化される。
沿革 初代憲法の制定と施行 1947年11月18日：憲法制定委員会が組織される。 1948年2月7日：北朝鮮人民会議第4回会議で「憲法草案」の討議の実施を決定。 同年4月25日：北朝鮮人民会議で「憲法草案」に関する討議がされる。 同年4月29日：北朝鮮人民会議特別会議にて「憲法草案」が満場一致で採択される。 同年7月9日：北朝鮮人民会議第5回会議で「憲法実施について」が採択される。 同年8月10日：中央選挙委員会が結成される。 同年8月25日：最高人民会議代議員選挙の実施。 同年9月8日：最高人民会議第1期第1回会議において朝鮮民主主義人民共和国憲法（1948年憲法）を制定・承認。 同年9月9日：建国宣言、憲法施行される。 1954年 - 1962年：この期間にかけて一部改正を実施。
社会主義憲法への全面改正と以降の変遷 1972年12月27日：最高人民会議第5期第1回代議員会議において全面改正が行われ、主体思想を絶対的な指導指針とする朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法を制定（1972年憲法）。より中央集権的で共産主義的な後継法となった。 1992年4月9日：最高人民会議第9期第3回会議において、1972年憲法を修正・補充（1992年憲法）。 1998年9月5日：最高人民会議第10期第1回会議において、1992年憲法を修正・補充（1998年憲法）。 2009年4月9日：最高人民会議第12期第1回会議において、1998年憲法を修正・補充（2009年憲法）。 2010年4月9日：最高人民会議第12期第2回会議において2009年憲法を修正。 2012年4月13日：最高人民会議第12期第5回会議において、2009年憲法を修正・補充（2012年憲法）。 2013年4月1日：最高人民会議第12期第7回会議において修正・補充。 2016年6月29日：最高人民会議第13期第4回会議において、2013年憲法を修正・補充（2016年憲法）。国防委員会を国務委員会に改編し、担当業務を国家事業全体に拡大。最高裁判所、最高検察所を中央裁判所、中央検察所に変更した。 2019年4月：最高人民会議で改正（ネナラによる対外的公表は同年6月）。金正恩のポストである国務委員長の職務を「最高指導者」から外交権限を含む「国家を代表する最高指導者」に、国防に関する条文は「革命の首脳部を保衛」から「金正恩同志を首班とする党中央委員会を決死擁護」にそれぞれ修正した。 2019年8月29日：最高人民会議で改正。金正恩の職務である「国家を代表する最高指導者」の権限を強化。 2023年9月28日：最高人民会議で改正。 2024年10月8日：最高人民会議で改正。韓国が「敵対国」と定義された。 2026年3月23日：第15期最高人民会議第1回会議で改正。名称が1972年まで使われていた「朝鮮民主主義人民共和国憲法」に戻された。同年5月に判明した具体的な改正内容によれば、前文から金日成および金正日の一部の業績や「祖国統一」の原則が削除された。また、南側は大韓民国と接すると明記した領土条項の新設、国務委員長への核武力指揮権の付与のほか、無償治療制や税金廃止など、現実離れした福祉政策に関する条項の削除などが行われた。
脚注
関連項目 社会主義法 ソビエト連邦の憲法 朝鮮民主主義人民共和国の政治 人民民主主義 - ヘゲモニー政党制 - 党の指導性 朝鮮民主主義人民共和国の政党 高麗民主連邦共和国 大韓民国憲法 朝鮮戦争停戦協定 サンフランシスコ講和条約
外部リンク
朝鮮民主主義人民共和国憲法 (PDF) ― 朝鮮民主主義人民共和国の各年度の憲法（全文の日本語訳）などが掲載されている。