農作物の盗難（のうさくぶつのとうなん、）は、他人が所有する果実、野菜、穀物その他の農作物を、畑、果樹園、温室、作業場、倉庫などから無断で持ち去る窃盗である。収穫前の作物がほ場から直接持ち去られる場合と、収穫後の農産物が保管場所や収穫用コンテナごと持ち去られる場合がある。
農作物の盗難は、農村部における農業犯罪（）の一種として研究されている。農業犯罪には農作物だけでなく、家畜、農業機械、燃料、農薬、肥料その他の農業資材を対象とする窃盗や、農地・農業施設に対する器物損壊、不法侵入なども含まれる。農作物の盗難は、生産物の喪失による直接的な経済被害だけでなく、生産者の心理的負担、地域内の相互不信、防犯設備や巡回に要する追加費用などを生じさせることが指摘されている。
特徴 農作物の盗難では、栽培地が広い範囲に分散し、夜間には人通りが少なく、住宅や警察施設から離れていることが監視を困難にする。収穫可能な期間が限られている果実や野菜では、特定の季節に被害の危険が集中することも特徴である。
対象には、果実、葉菜、根菜、穀物など多様な作物が含まれる。農林水産省の調査では、モモ、ブドウ、キャベツ、ハクサイ、リンゴ、サクランボ、イチゴなどの被害が複数の地域から報告された。茨城県警察が2021年から2025年までに認知した事例では、ブドウ、メロン、スイカ、ナシ、トマト、サツマイモ、ネギ、キャベツ、玄米などが主な被害品として挙げられている。
被害場所には、屋外の畑や果樹園だけでなく、ビニールハウス、作業場、保管倉庫などがある。収穫直前の作物、収穫後に一時保管された農産物、農産物を入れたコンテナなどが被害対象となる。
被害の全体像を把握することは難しい。農作物盗難だけを独立して集計した全国的な継続統計は公表されておらず、警察へ届け出られない被害もあると指摘されている。
日本における被害 農林水産省の調査 農林水産省は2018年度、農作物盗難の被害認知件数が多い道府県を中心とする23道府県について、新聞報道の収集と、市町村、農業協同組合など218機関への聞き取りを実施した。70の市町村等が盗難被害の発生を、41の市町村等が盗難防止対策を実施していることを回答した。調査対象は被害認知件数などをもとに選定されており、全国の発生件数や被害率を推計する全数調査ではない。
同調査で収集された102事案のうち、発生場所は、ほ場が48%、ビニールハウスが7%、作業場が3%、倉庫が2%、不明が40%であった。被害金額は60%が不明であり、金額を把握できた事案のうち90%が50万円未満であった。
事案の解決状況は、解決済みが11%、未解決が40%、不明が49%であった。解決事例には、見回り中に不審者を発見して警察へ通報した事例などが含まれていた。
農業協同組合への調査 雨宮護らは2025年、全国の農業協同組合563組合を対象とした果実盗難に関する質問紙調査の結果を公表した。260組合から得た回答では、約半数が果実盗難を経験しており、被害品目ではブドウ、ミカン、ナシが上位を占めた。
被害は収穫期に当たる7月から9月の深夜帯に多く、加害者の多くは特定されていなかった。農業協同組合が実施する対策には、防犯パトロールや防犯カメラの設置があり、農家に対しては施設の施錠や収入保険への加入を促す取組が多かった。
農業協同組合の関係者を対象とした別の聞き取り調査では、被害状況や対策は地域によって異なること、防犯対策の予算が限られていること、農業者と地域住民の高齢化によって巡回などを継続することが難しい地域があることが報告された。また、繁忙期に警察へ被害を届け出る負担や、被害を届け出ても解決しないとの認識などから、届出を行わない農業者がいることも指摘された。
地域統計 茨城県警察は、被害品が農作物である窃盗のうち万引きを除いた認知件数を公表している。年間件数は、2021年が86件、2022年が100件、2023年が78件、2024年が116件、2025年が99件であった。5年間の月別合計では9月が82件と最も多く、5月が65件、6月が55件、10月が49件と続いた。
この統計は茨城県内で警察が認知した事案に限られ、全国の被害動向や、警察へ届け出られなかった事案を示すものではない。
影響 農作物が盗まれた場合、生産者は販売予定だった農産物の代金だけでなく、種苗、肥料、農薬、燃料、労働時間など、それまでの栽培に投入した費用も回収できなくなる。果樹や多年生作物が損傷した場合には、その後の収穫にも影響が及ぶことがある。
農業犯罪による被害は、直接的な資産の喪失に加えて、不安、怒り、無力感などの心理的負担を農業者へ与えることが報告されている。英国の農業者を対象とした研究では、農業犯罪の反復や、農場を完全には施錠・監視できないという認識が、被害者の精神的健康へ長期的な影響を及ぼすことが示された。
農村部では、被害者が近隣住民や農業関係者を疑うことで地域内の信頼関係が損なわれる可能性もある。鈴木らは、防犯対策が地域の相互不信を生まないよう、住民や関係機関の理解を得ながら実施する必要があると指摘した。
防止対策 生産者による対策 農林水産省は、生産者が行う対策として、収穫物を畑や作業場へ放置せず持ち帰ること、収穫用コンテナや脚立などの道具を撤収すること、ハウスや保管庫の窓・出入口を施錠することを挙げている。
園地への侵入を抑止する対策には、柵やネットの設置、立入禁止や警戒中であることを示す看板、防犯カメラ、センサーライト、警報装置などがある。防犯設備の設置を外部から確認できるよう表示する方法も、侵入を抑止する対策として推奨されている。
ただし、農地は範囲が広く、多数の出入口や農道に接している場合があるため、すべての侵入を物理的に防ぐことは難しい。防犯設備の導入や維持には費用がかかり、農業者の高齢化や人手不足も対策の継続を困難にする要因となっている。
地域と関係機関による対策 農林水産省は、市町村、警察、農業協同組合、生産者などによる防犯パトロール、被害・不審者情報の共有、防災無線、広報誌、チラシ、ソーシャルメディアを利用した注意喚起を挙げている。
2018年度の農林水産省調査では、地域で行われていた対策のうち、パトロールが33%、複数組織による連携が23%、啓発活動が15%、のぼり旗や回転灯などの設置が12%、センサーの設置が8%であった。対策を実施していた41機関のうち、39%が「効果はあると思う」、7%が「盗難が減った」と回答し、54%は効果が分からないと回答した。これは実施機関による評価であり、対策と被害減少との因果関係を統計的に検証した結果ではない。
雨宮らは、2023年の果実収穫期に山梨県南アルプス市と笛吹市で、市役所、農業協同組合、消防団、非営利組織、警備会社など6組織の巡回をGPSで記録した。組織ごとに巡回する範囲、時間帯、道路の特徴が異なり、複数組織を組み合わせることで、単独の組織より時間的・空間的な巡回範囲が広がった。
同研究は巡回の範囲を評価したもので、実際の盗難件数に関するデータを使用していない。このため、複数組織による巡回が盗難件数をどの程度減少させたかは検証していない。
法的扱い 日本では、他人が所有する農作物を無断で持ち去る行為は、事情に応じて刑法第235条の窃盗罪に当たり得る。同条は、他人の財物を窃取した者について、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めている。
農作物の持ち去りに伴い、倉庫や施設へ侵入した場合、錠や柵、果樹、農業施設などを破壊した場合には、行為の内容に応じて住居侵入等や器物損壊などが問題となることもある。具体的な犯罪の成立や処罰は、所有関係、侵入場所、損壊の有無など個別の事実に基づいて判断される。
統計と研究上の課題 日本の犯罪統計では、農作物の盗難が全国規模の独立した罪種として継続的に公表されていない。このため、農林水産省の聞き取り調査、自治体・都道府県警察が公表する地域統計、農業協同組合や農業者への被害調査などが、実態把握の主要な資料となっている。
農作物盗難は、被害品の量や正確な時価を確認しにくい場合があり、収穫量の減少が盗難、鳥獣被害、落果、病害その他の原因のいずれによるものか判別できないこともある。また、警察へ届け出られない被害が存在するため、認知件数だけでは実際の被害規模を過小評価する可能性がある。
今後の研究課題として、農業者を対象とした継続的な被害調査、警察・自治体・農業団体間での統計区分の整備、盗難発生場所と収穫時期の分析、防犯設備や巡回活動の効果検証などが挙げられている。
脚注
参考文献
関連項目 窃盗 窃盗罪 農作物 農産物 農業 農村 農業協同組合 防犯 犯罪統計 農業機械の盗難 鳥獣害
外部リンク 農作物の盗難防止対策を実施しましょう - 農林水産省 農作物の盗難に注意 - 茨城県警察