株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ（）は、NTTドコモグループの金融事業を展開する中核子会社。本社は親会社のNTTドコモと同じく、東京都千代田区永田町二丁目の山王パークタワーに所在する。
概要 NTT社長の島田明は2025年12月12日、一部メディアのインタビューに応じ、NTTドコモグループの金融事業を統括する新会社を設立などについて検討していることを明かした。これによると、NTTドコモはマネックス証券の買収 (2023年10月)を皮切りに、オリックス・クレジット (現・ドコモ・ファイナンス)や住信SBIネット銀行 (現・ドコモSMTBネット銀行)などM&Aを通じて金融事業の拡大を図っていた。その一方で、NTTの島田社長は、これら買収した金融子会社群のガバナンス強化が必要となり、「一つのユニット、グループをつくる」と話した。
翌2026年2月5日、NTT社長の島田明は、同日に開かれたNTTの2025年度第3四半期の決算会見の中で、NTTドコモグループの金融事業を統括する新会社を2026年7月に設立する方針を改めて公表した。新会社の傘下には上記のM&Aで取得した金融子会社群が入るほか、NTTドコモ本体で手掛ける「dカード」や「d払い」などの電子決済関連サービスを承継する。 島田は新会社設立の狙いについて、「金融庁との対応や金融行政に対するガバナンスを明確にする必要がある」と説明した。これは、従来、NTTドコモは総務省の監督下にあったが、金融事業の拡大に伴い金融庁の規制下に入る領域が広まり、専門の事業会社を新たに設けることで、規制対応と事業成長の両立を図るというもの。 また、NTTドコモ社長の前田義晃は、決済・投資・融資・保険などの金融サービスと通信サービスを「シームレスにつなぎ合わせる」と述べ、金融×通信の融合を加速させる考えを示した。
2026年3月31日、NTTドコモは同年7月1日をめどに、自社で営む金融事業を再編し、新会社・株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループを設立することを正式に発表した。同年7月1日、NTTドコモからの事業承継と、関係当局への許認可手続きなどが完了し、ドコモFGが発足した。
沿革
2025年（令和7年） 6月 - NTTドコモの全額出資で、グループ事業企画準備株式会社を設立。 12月12日 - NTT社長の島田明が一部メディアのインタビューに対し、NTTドコモグループの金融事業を束ねる統括会社を設立することを明かした (上記)。
2026年（令和8年） 7月1日 - NTTドコモグループの金融事業再編が実施され、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループが発足した。(1) 商号を、NTTドコモ・フィナンシャルグループに変更。(2) NTTドコモの金融関連事業と、住信SBIネット銀行・マネックス証券・ドコモ・ファイナンス・ドコモ・インシュアランスの株式をそれぞれ吸収分割で承継 8月3日 - 住信SBIネット銀行が商号を、ドコモSMTBネット銀行に変更。 主な事業
NTTドコモは2002年9月より、ドコモユーザー向けにクレジットカード会社とのタイアップカードサービス「ドコモカード ()」を展開していた。おサイフケータイでのクレジットカードサービスの促進、さらに新たな収益確保の一環として、2005年12月1日より三井住友カードと共同で、非接触型クレジットブランドである「iD」サービスを始めた。
2006年5月26日サービス開始の「DCMX」・2015年11月20日発行開始のdポイントカード一体型の「dカード」をドコモ独自のiD対応クレジットカードとして発行している。VISA / Master ブランドのクレジットカードでも、ショッピングやキャッシングの利用が可能。ETCカードも発行されている。
DCMXには、カードを発行せず、おサイフケータイのiDによるショッピングのみ対応の簡易サービス「DCMX mini」もある。利用限度額1万円・ショッピングポイント非加算という制約があるものの、FOMAのおサイフケータイを保有している数百万 - 1千万程度の契約者が申込むことができ、ケータイクレジットのすそ野を広げる狙いがある。
ドコモのケータイ払いは、dアカウントでの買い物の代金を携帯電話料金などとまとめて決済するサービスである。dポイントが付与され使用できる。dアカウントは、ドコモ回線契約がなくても取得できる。
iDはNTTドコモ、三井住友カードの他にも、イオンクレジットサービスやクレディセゾンなど、合計68社が提供を行っており、2009年1月には、おサイフケータイによるiD・iD一体型クレジットカードとiD単体カード（VJAグループ）を併せた発行枚数が1000万枚を突破した。「DCMX」の会員数も2009年8月24日に1000万人を突破した。
iD利用可能な店舗はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキといったコンビニエンスストアや、日本マクドナルド、牛角、イオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、コジマ他多数の店舗で利用が可能である。また日本コカ・コーラの自動販売機であるシーモ2やタクシーでも利用できるものがある。
海外でも、2008年7月よりグアム、8月に中国上海市でも利用可能になった。「iD」の決済端末の設置台数は、2023年3月末に207万台を突破している。
グループ会社
【銀行】 株式会社ドコモSMTBネット銀行 - 大手ネット銀行。旧・住信SBIネット銀行。NTTドコモ・フィナンシャルグループ（55.4％）、三井住友信託銀行（44.6％） <<BaaS事業>>
株式会社NEOBANKサービシーズ（100.0%）- 法人向けネット銀行代理サービス 株式会社NEOBANKテクノロジーズ（100.0%）- 金融機関向けICTソリューションカンパニー
JAL ペイメント・ポート株式会社 -「JAL PAY」で知られるスマホ決済サービス等。ドコモSMTBネット銀行（15.0%）、日本航空（16.5%）
<<THEMIX事業>>
株式会社テミクス・データ（100.0%）- 個人情報保護サービス、広告プラットフォームサービス等
株式会社テミクス・グリーン（100.0%）- J-クレジットを活用したカーボンクレジット事業等
【証券】 ドコモマネックスホールディングス株式会社 - 持株会社。NTTドコモ・フィナンシャルグループ（49.0%）、マネックスグループ（51.0%） マネックス証券株式会社（100.0%）- 大手オンライン総合証券会社 【投融資】 株式会社ドコモ・ファイナンス - 個人向けカードローンサービス等。旧・オリックス・クレジット。NTTドコモ・フィナンシャルグループ（66.0%）、オリックス（34.0%） 株式会社ドコモ・ファイナンス債権回収（100.0%）：債権回収会社 【保険】 株式会社ドコモ・インシュアランス - デジタル型保険代理店の運営等。旧・NTT・イフ。NTTドコモ・フィナンシャルグループ（100.0%） 脚注
外部リンク (NTTドコモ・フィナンシャルグループ 公式サイト) (NTTドコモグループ ブランディングサイト)