ポスト資本主義

ポスト資本主義（ぽすとしほんしゅぎ、）とは、一部において、世界の経済体系をもはや資本主義の一形態として記述できなくなる仮説的な状態のことである。さまざまな個人や政治的イデオロギーが、そのような世界を特徴づけるものについて構想してきた。や社会文化的進化の諸理論によれば、資本主義が時代遅れになるのに伴い、ポスト資本主義社会は自発的な進化の結果として到来しうる。ほかにも、意図的に資本主義を置き換えるモデルを提案する論者があり、代表的なのは社会主義、共産主義、アナキズム、ナショナリズム、そして脱成長である。

歴史

1993年、ピーター・ドラッカーは著書『』で資本主義社会のありうる進化を描いた。それによれば、富の新しい基盤は資本、土地、労働ではなく知識である。完全にポスト資本主義化した社会の階級は、知識労働者かサービス労働者に分かれると予想され、資本主義社会の資本家とプロレタリアートと対照をなす。ドラッカーは、ポスト資本主義への転換が2010年から2020年のあいだに完了すると見積もった。またドラッカーは、普遍的なライセンス制度を作ることで知的財産権の概念を見直すことを主張した。

2015年には、ポール・メイソンによれば、所得格差の拡大、景気循環の反復、そして気候変動への資本主義の寄与といったいくつかの要因により、経済学者・政治思想家・哲学者たちはポスト資本主義社会がどのような姿・機能を持つのかを真剣に考え始めた。ポスト資本主義は、自動化と情報技術のさらなる進展によって可能になると期待されている。この両者は事実上、生産コストをゼロへ向かわせつつあるためである。

ニック・スルニチェクとアレックス・ウィリアムズは、社会のすべての成員を雇用する能力と意思における資本主義の危機を指摘し、「正規の賃金労働の外部に位置づけられた人々が増え続けており、彼らはわずかな福祉給付、非正規の自活労働、あるいは違法な手段で生きている」と論じているSrnicek, Nick; Williams, Alex. Inventing the Future: Postcapitalism and a World Without Work. Verso Books. pp. 103–104. 。

変種遺産小切手制度

遺産小切手制度（heritage check system）とは、市場経済を維持しつつ、銀行から部分準備貸付の権限を取り上げ、政府による貨幣発行をデフレ相殺のために限定する社会経済計画である。発行された貨幣は通貨の裏付けとなる物資の購入と、税に代わる政府プログラムの費用に充てられ、残りは経済を刺激するためにすべての市民に均等に分配される（「遺産小切手」と呼ばれ、制度名の由来となっている）。この着想の元祖であるロバート・A・ハインラインは著書『来たるべき生活』の中で、この制度は自己強化的であり、最終的にはほとんどの市民にささやかな生活を提供できる定期的な遺産小切手をもたらすと述べた。

経済民主主義とは、企業の労働者による民主的統制と、公営銀行ネットワークによる投資の社会的統制を確立する経済社会学的な哲学である。

参加型経済

ロビン・ハーネル（Robin Hahnel）は著書『Of the People, By the People: The Case for a Participatory Economy』の中で、参加型経済と呼ばれるポスト資本主義経済を記述している。

ハーネルは、参加型経済は購買選択に共感を取り戻すと論じる。資本主義は製品がどのように、誰によって作られたかという知識を消し去る。「サラダを食べるとき、市場はそれを選んだ移民労働者についての情報を体系的に削除している」のである。

社会主義

社会主義は多くの場合、企業の共有所有と計画経済を含意するが、本質的に多元主義的なイデオロギーであるがゆえに、どちらが本質的特徴なのかについては議論があるWright, Tony (1986) Socialisms: theories and practices. Oxford, UK: Oxford University Press. .。著書『』において、ポール・メイソンは、今日の先端技術をもってしても中央集権的な計画は達成不可能だと論じている。

イギリス政治では、の潮流と労働党がこの「ポスト資本主義」的傾向を採用したPitts, F. and Dinerstein, A. (2017). Corbynism's conveyor belt of ideas: Postcapitalism and the politics of social reproduction. Capital & Class, 41(3), pp.423-434.。

パーマカルチャー

パーマカルチャーは共同創始者のによって「自然生態系の多様性・安定性・回復力を備えた農業生産システムを意識的に設計し維持すること」と定義されている。

PROUT

PROUT（利用と発展の理論、Progressive utilization theory）は、インドの哲学者にして精神的指導者であるP・R・サーカーが1959年に創始した社会経済・政治哲学である。PROUTには、経済の分散化、経済民主主義、協同組合の育成、社会の就労構成員全員への衣食住・教育・医療という五つの基本必要の供給、そして技術開発と消費制限による環境問題の体系的解決が含まれるSarkar, Prabhat (1992). Proutist economics - Discourses on economic liberation. India: Ananda Marga. ISBN 978-81-7252-003-8.。

アグロース（ja 記事未作成のため省略）

ポスト成長（ja 記事未作成のため省略）

定常状態の経済 — ja では「定常経済」が近い概念として存在する。

脱成長脱成長は、アニトラ・ネルソン（Anitra Nelson）が記述するように、経済を再枠化し再創造して「社会政治的公正と生態学的持続可能性を達成するために地球の限界を尊重する」ポスト資本主義世界を実現することを目指す。ネルソンは、脱成長が「成長を持続不可能性と不公正の駆動因として独特に強調する点で、持続可能性と正義の運動のなかで際立っている」と指摘する。したがって「脱成長は、生産と消費の抜本的縮小、政治へのより大きな市民参加、そして多様性——特に生態系と景観内部での多様性——の増大とともに、創造性・ケア・コモンズ化の開花を、再生可能エネルギーと材料を用いて推進する」と論じている。

脱成長とMMT

現代貨幣理論（MMT）は「ポスト成長・ポスト資本主義経済」への移行において脱成長運動を強化しうると、経済人類学者のは論じる。そのために彼は、「通貨発行者としての政府の役割」の力を利用し、自然世界との均衡へ経済を戻すと同時に、高品質なの提供によって経済的不平等を縮減すること、化石燃料を短期間で完全に段階廃止するための再生可能エネルギーインフラの急速な開発を実施すること、公共サービス部門において脱商品化された社会的に有用な労働を生活賃金で週30時間行う公的雇用保証を設けること、さらに再生可能エネルギー開発と生態系修復における有用な労働も行うことを提案している。週30時間の生活賃金の提供は、所得を資本から労働へ移す副次的効果もあるとヒッケルは指摘する。さらに彼は、課税は「資源とエネルギーの使用を目標水準まで引き下げるために需要を減らす」ために使え、とりわけ富裕層の購買力を減らすことに使えると付け加えている。

テクノロジーはポスト資本主義の駆動力となるか

自動化失業を引き起こしてきた技術変化は、歴史的に人間労働の必要性を減らしてきた「機械的筋肉」型の機械によるものであった。輸送などの作業における馬の使用が自動車の発明によって次第に時代遅れになったのと同じように、人間の職もまた歴史上影響を受けてきた。この技術的失業の現代例が、セルフレジによるレジ係の置き換えである。「機械的心智」プロセス、すなわち「脳労働」の発明と発展はかつてない規模で職を脅かすと考えられており、オックスフォード大学教授のとマイケル・オズボーンは、米国の職の47%が自動化の危険にあると推計している。

情報技術ポスト資本主義は、近年の情報技術がもたらした大きな変化によって可能になるとされる。これらの変化は労働と余暇の境界を曖昧にし、労働と賃金の関係を緩めた。重要なことに、情報は市場が正しく価格を形成する能力を蝕んでいる。情報は豊富であり、情報財は自由に複製できる。音楽、ソフトウェア、データベースといった財には生産コストがあるが、一度作れば無限にコピーできる。資本主義の通常の価格機構が通用するならば、複製コストが実質的にゼロであるあらゆる財の価格はゼロへ向かって下落するだろう。こうしたものの希少性の欠如は、巨大テック企業という形の独占を発達させて情報を希少かつ商用のまま保とうとすることで対抗しようとするそれらのモデルにとって問題となる。しかしデジタル経済における多くの重要な商品は現在、Linux、Firefox、ウィキペディア、オープンソースハードウェアのような自由でオープンソースのものになっている。

とは、オープンライセンスはそれ自体では囲い込みに抵抗できないと論じる。共有ライセンスが許容的であるほど、スタートアップや多国籍企業は結果として生じるコモンズの上に専有ビジネスを築きやすくなる。彼らはこの力学を「資本の共産主義」と呼ぶ。彼らは「オープン協同組合主義」を提案しており、これはコモンズ志向のピア・プロダクションを協同組合の共有所有・ガバナンス構造と結びつけ、剰余がコモンズへ還流するようにするものである。

コグニタリズム 2025年、のような初期の理論的枠組みが、人工認知それ自体を人間労働に代わる価値創造の主要な駆動力と位置づける社会経済システムを提案した。

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