更生保護事業（こうせいほごじぎょう）は、更生保護事業法に基づき、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けることなどを目的として行われる事業である。同法第2条により、宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業の3種類に区分されている更生保護事業法（e-Gov法令検索）。

概要 更生保護事業は、犯罪をした者や非行のある少年が、社会の中で生活を立て直し、善良な社会の一員として改善更生することを支援するための民間の事業である。

更生保護法に基づく保護観察、更生緊急保護等の更生保護制度と連携して実施され、住居、食事、生活指導、就労、医療、生活環境の調整など、対象者の自立及び社会復帰に必要な支援を行う更生保護事業（法務省）。

更生保護事業の実施主体には更生保護法人等があり、特に更生保護施設を運営する更生保護法人は、宿泊場所の提供、生活指導、就労支援等を行っている更生保護事業（法務省）。

更生保護事業は、国の更生保護行政そのものとは異なり、民間の団体等が法令に基づいて実施する事業である。一方、保護観察所等の国の機関から委託を受けて実施される場合もある更生保護の組織・職員（法務省）。

目的 更生保護事業法第1条は、更生保護事業の適正な運営を確保し、その健全な育成発達を図るとともに、更生保護法その他の更生保護に関する法律と相まって、犯罪をした者及び非行のある少年が善良な社会の一員として改善更生することを助け、個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的としている更生保護事業法第1条（e-Gov法令検索）。

種類 更生保護事業法第2条では、更生保護事業を次の3種類に分類している更生保護事業法第2条（e-Gov法令検索）。

宿泊型保護事業 通所・訪問型保護事業 地域連携・助成事業

宿泊型保護事業 宿泊型保護事業は、現に改善更生のための保護を必要としている者を更生保護施設に宿泊させ、改善更生に必要な保護を行う事業である。

教養訓練、医療又は就職の援助、職業上の指導、社会生活に適応するための生活指導、特定の犯罪的傾向を改善するための援助、生活環境の改善又は調整などが行われる更生保護事業法第2条第2項（e-Gov法令検索）。

法務省は、帰るべき住居がないなどの理由により改善更生のための保護を必要とする者を更生保護施設に宿泊させ、生活指導や犯罪的傾向の改善に向けた援助等を行う事業と説明している更生保護事業（法務省）。

通所・訪問型保護事業 通所・訪問型保護事業は、改善更生のための保護を必要としている者を更生保護施設等に通わせ、又は訪問するなどして、改善更生に必要な保護を行う事業である更生保護事業法第2条第3項（e-Gov法令検索）。

生活環境の改善又は調整、金品の給与又は貸与、生活に関する相談その他の援助などが行われる更生保護事業（法務省）。

地域連携・助成事業 地域連携・助成事業は、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるため、地域社会における関係機関・団体等との連携を図り、又は更生保護事業を行う者に対する助成その他の援助を行う事業である更生保護事業法第2条第4項（e-Gov法令検索）。

法務省は、地域における連携協力体制の整備、従事者の養成・研修、啓発、助成などをその内容として挙げている更生保護事業（法務省）。

実施主体 更生保護事業は、更生保護事業法に基づいて認可・届出等の制度の下で営まれる。

代表的な実施主体が更生保護法人である。更生保護法人は、法務大臣の認可を受けて更生保護事業を営む民間団体であり、更生保護施設の設置・運営、宿泊場所の提供、自立支援、生活相談、地域連携、助成等を行っている更生保護事業（法務省）。

更生保護施設 更生保護施設は、主として宿泊型保護事業を行う施設である。

矯正施設から出所・出院した者や保護観察中の者のうち、身寄りがない、帰るべき住居がない、又は現在の住居では更生が妨げられるおそれがあるなどの理由で直ちに自立更生することが困難な者に対し、一定期間、宿泊場所や食事を提供し、社会復帰に必要な支援を行う更生保護施設・自立準備ホーム（法務省）。

国との関係 更生保護事業は民間の事業であるが、国の更生保護制度と密接に連携している。

保護観察所は、更生保護の第一線の実施機関として、保護観察、生活環境の調整、更生緊急保護等を行っている更生保護の組織・職員（法務省）。

また、更生保護法に基づく保護観察、補導援護、応急の救護及び更生緊急保護について、更生保護事業を営む者等に委託して実施される場合がある更生保護法（e-Gov法令検索）。

監督及び補助 更生保護事業法は、更生保護事業の適正な運営を確保するため、事業の監督及び補助について規定している。

同法第51条以下には、更生保護事業に対する監督、報告、立入検査、改善命令及び補助等に関する規定が置かれている更生保護事業法第51条以下（e-Gov法令検索）。

沿革 更生保護事業法は、平成7年（1995年）5月8日に法律第86号として公布された法律第八十六号（平七・五・八）（衆議院）。

同法制定以前には、更生保護事業について更生緊急保護法等による制度が存在し、継続保護事業、一時保護事業及び連絡助成事業が規定されていた。更生保護事業法の制定により、現在の宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業という体系に改められた法律第八十六号（平七・五・八）（衆議院）。

脚注

関連項目 更生保護 更生保護事業法 更生保護法人 更生保護施設 保護観察 保護観察所 保護司 更生緊急保護 応急の救護 補導援護

外部リンク 更生保護事業法（e-Gov法令検索） 更生保護事業法（衆議院） 更生保護事業（法務省） 更生保護施設・自立準備ホーム（法務省）