被留置者の留置に関する規則（ひりゅうちしゃのりゅうちにかんするきそく、平成19年5月25日国家公安委員会規則第11号）は、留置施設の管理運営および被留置者の処遇に関する規則である。
平成19年国家公安委員会規則第11号。
制定 本規則は、警察法施行令第13条第1項の規定に基づき、従前の被疑者留置規則（昭和32年国家公安委員会規則第4号）を全部改正する形で制定された。2007年（平成19年）5月25日に公布され、同年6月1日に施行された。
目的 第1条は、本規則の目的を、留置施設の管理運営及び被留置者の処遇について必要な事項を定めることとしている。
処遇の原則 第2条は、被留置者の処遇に当たって、被留置者の人権を尊重し、その者の状況に応じた適切な処遇を行うことを定めている。
また、被留置者の権利を不当に侵害しないよう注意しなければならないとしている。
留置施設の構造及び設備 第3条は、留置施設の設置及び維持管理について定めている。
留置施設については、被留置者の逃走、自殺、通謀その他の罪証隠滅等を防止するとともに、被留置者の健康及び施設内の秩序を維持するため、構造及び設備が堅ろうで看守に便利なものとなるよう配意することとしている。
また、通風、採光、区画及び面積等について考慮することとされ、警報ベル、消火器、非常口等を設けることも規定されている。
管理運営 本規則は、留置施設における管理運営について、被留置者の留置を適正に行うための具体的事項を定めている。
管理運営上の事項には、被留置者に関する各種簿冊の整備、留置施設内の設備及び物品の管理、留置勤務その他の留置業務に関する事項が含まれる。
被留置者の処遇 被留置者の具体的な処遇については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第3章に基本的な規定が置かれ、本規則がその運用上必要な事項を定める。
同法は、留置施設における被留置者の処遇について、留置の開始、処遇の態様、起居動作の時間帯、物品の貸与等、金品、保健衛生及び医療、宗教上の行為、書籍等の閲覧、規律及び秩序、外部交通、不服申立て、釈放等を規定している。
法律との関係 本規則は、法律そのものに代わるものではなく、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律及びその他の関係法令に基づいて、留置施設の管理運営及び被留置者の処遇を実施するための具体的事項を定めるものである。
刑事収容施設法第14条は都道府県警察に留置施設を設置することを定め、第14条第2項において留置施設に留置される者を規定している。また、第15条は、一定の場合に刑事施設への収容に代えて留置施設に留置することを認めている。
沿革 本規則は、昭和32年国家公安委員会規則第4号「被疑者留置規則」の全部改正として制定された。
制定当時の制度改正は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第58号）の施行に伴うものであり、2007年6月1日に施行された。
構成 本規則は、留置施設の管理運営及び被留置者の処遇について、目的、処遇の原則、施設の構造及び設備、留置業務その他の事項を定める。
関連法令 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 刑事訴訟法 警察法 警察法施行令 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則
脚注
外部リンク
国家公安委員会規則 - 警察庁 被留置者の留置に関する規則 - 国立国会図書館日本法令索引