裁判官マップ（さいばんかんマップ）は、日本の全国の裁判官に関する経歴・人事異動・判例情報や、匿名の口コミ・評価を閲覧できるウェブサービスおよびiOSアプリである。
東京弁護士会所属の田中一哉弁護士（サイバーアーツ法律事務所）が個人で開発した。
概要 全国約2,500人の裁判官について、所属裁判所・担当部、経歴、過去の人事異動、関わった主な判決などを日本地図上から検索・閲覧できるデータベースである。裁判所公式サイトで公開されている判例を対象に、生成AIによる要約・解説を提供する「判例アンテナ」機能や、利用者が裁判官ごとに匿名で5段階評価とコメントを投稿できる「口コミ」機能を備える。
法律関係者向けの有料サービスは従来から存在したが、本サービスは誰でも無料で閲覧できる点を特徴とする。iOS版アプリも配信されている。
開発の経緯 開発者の田中は、自身が原告代理人を務めたGoogleマップの口コミ削除を求める民事訴訟において、一審・二審とも敗訴し、裁判所から「口コミは投稿した個人の主観的な事実の認識・評価を示すものであり、閲覧者が直ちに投稿された事実や評価を信用するというものではない」との判断を受けたことを直接のきっかけに、「裁判官自身が評価の対象になればどうなるか」という問題意識を持ったと説明している。
2026年2月から生成AI（Claude Code等）を活用して単独で開発に着手し、約1か月で公開に至った。
裁判官の経歴・異動データは裁判所公式サイトの名簿やインターネット版官報（国立印刷局）の人事異動情報を、判例データは国立情報学研究所が公開する「CaseLaw LOD」（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス CC BY 4.0）を、著作・論文情報は国立国会図書館サーチをそれぞれ情報源としている。
主な機能 裁判官検索：日本地図上から都道府県・高裁管内を選択し、最高裁から簡易裁判所まで官報掲載の裁判官情報を検索可能。名前での検索にも対応 経歴・異動情報：修習期、所属裁判所・部、過去の人事異動歴、著作・論文、経歴バッジ（高裁長官、最高裁事務総局、最高裁調査官など）を表示 判例アンテナ：裁判所公表判例（対象約6万7000件）について、生成AIが700〜1200字程度の要約・解説を生成。公開当初は約2000件について解説を公開 匿名口コミ・評価：5段階の星評価とコメントを匿名で投稿・閲覧できる機能。投稿ガイドラインで虚偽情報や侮辱的・差別的な表現、裁判官の職務と無関係な私生活情報の投稿を禁止している 最高裁人事：官報に掲載される裁判官の人事異動情報を自動更新 最高裁開廷期日：最高裁判所の弁論・判決期日を自動取得して一覧表示 このほか、ニュースで注目された裁判官を解説する「ニュースの裁判官」、ランキング、ニュースヘッドライン、ポッドキャストの各機能を備える
利用状況の推移 時点 口コミ投稿数 閲覧者数（のべ） 出典 2026年4月21日 3,000件超 約168万人 読売新聞（2026-05-05） 2026年7月6日 1万件超 （記載なし） 朝日新聞（2026-07-07） 2026年9月5日 1万件突破（継続） （記載なし） 共同通信配信・地方紙各紙（2026-09-05）
読売新聞の取材によれば、2026年4月21日時点の評価平均は5段階中2.04で、最低評価（星1つ）が全体の7割弱を占め、最高評価（星5つ）が約2割で続いた。
社会的反響と議論 公開後、司法の透明性向上に資するとの期待がある一方、匿名の口コミが誹謗中傷や裁判官への不当な圧力になりうるとの懸念が、複数の全国紙・専門メディアで報じられている。
最高裁判所の対応 最高裁判所は読売新聞の取材に対し、「個別のサイトについてのコメントは差し控える」とした上で、「SNSや各種ウェブサイト上において個々の裁判官への誹謗中傷やプライバシー侵害といった違法な投稿が許されないのは当然である」とコメントした。
識者の評価 元裁判官で2025年3月まで津地方裁判所民事部総括判事を務めた竹内浩史弁護士は、朝日新聞および弁護士JPニュースの取材に対し、「見えにくかった個々の裁判官の情報に一般国民がアクセスしやすくなる意欲的な取り組み」であり、「投稿者が事実に基づいて評価できるのであれば、優秀な裁判官を浮き彫りにできる」と評価した。一方で、一般人の書き込みには的外れな評価や逆恨みのリスクがあるとして、弁護士による投稿が増えることで信頼性を高めるべきだとの考えを示した。
2009年から2018年まで下級裁判所裁判官指名諮問委員会の委員を務めた明賀英樹弁護士は、朝日新聞の論説委員コラムの中で、外部評価について「裁判官は国家権力の行使者。評価によって独善に陥ることを防ぎ、最終的には司法への信頼に結びつく」と意義を述べた。
元東京高裁部総括判事で日本大学法科大学院の藤井敏明教授は、読売新聞の取材に対し、裁判官が国民感情や外部の意見を知ることで、より丁寧な説明をするようになる効果を期待する一方、裁判官が誹謗中傷で精神的に追い込まれる恐れを指摘し、節度ある投稿を求めた。
週刊プレイボーイNEWSは、判決への不満に起因すると見られる投稿や、個人攻撃に近い内容も一部に見られると報じている。東京報道新聞は、過去に個人情報の可視化サイト「破産者マップ」が個人情報保護法上の問題から閉鎖に追い込まれた経緯に触れ、表現の自由・プライバシー・司法の独立とのバランスが今後の焦点になると指摘している。
具体的な事例 2026年3月18日付の読売新聞が、東京地裁における不貞行為に基づく慰謝料請求訴訟（約800万円）で、「キスや抱擁は不貞行為にあたらない」として夫側の請求を退けた判決を、担当裁判官の実名入りで報じたところ、裁判官マップ上で当該裁判官への批判が殺到し、評価平均が2.0まで低下する事例があった。元裁判官で弾劾裁判により罷免された経歴を持つ岡口基一は、日刊SPA!への寄稿で、この判決の法的な論理を解説した上で、報道内容が判断の前提となる事実関係を十分に説明しておらず、それに基づく批判は「お気の毒」であるとして、感情的な投稿に対し冷静になるよう呼びかけた。
2026年6月22日、旭川地方裁判所で旭川女子高生殺人事件の判決（求刑通り懲役27年）が言い渡された際には、担当裁判官のページに批判的な口コミが殺到し、24時間アクセスランキングで2位の裁判官の40倍以上のアクセスを記録した。週刊女性PRIMEも、担当した女性裁判長に対して「星一つ」の評価が集中した経緯を詳しく報じている。
対応・今後の課題 朝日新聞の取材（2026年7月7日時点）によれば、ガイドラインに基づき約570件の不適切な口コミが手作業で削除されたが、対応が投稿数の増加に追いついていない状況にあるという。田中弁護士は、誹謗中傷を含む投稿を見つけた場合に生成AIが自動的に返信し、表現を改めさせるシステムの導入を検討しているが、費用面から未導入だとしている。
影響 類似ウェブサービスへの波及 2026年5月、建設業を営む中島真之助が、国会議員の発言・投票行動・政治資金収支報告書などを横断的に比較できるウェブサイト「国会議員マップ」を個人で開発・公開した。中島は、Xで「裁判官マップ」の話題を見たことが開発のきっかけになったと述べている。同サイトは公開から1日足らずでSNS上のフォロワー数が2万人を超えるなど、大きな反響を呼んだ。
脚注 注釈
出典
外部リンク