反ルーマニア（はんルーマニア、）は、ルーマニア人やルーマニア出身者に対する偏見、敵意、差別を指す。国外に居住するルーマニア人を、出身地や民族的背景を理由に否定的に描く言説や、移民集団として排除する動きなどにみられる。歴史的にはルーマニア語教育への制限と、それに対するルーマニア人の抵抗が研究対象となっている。
概説 ルーマニア人に対する偏見は、東欧出身者への偏見や外国人嫌悪と重なって現れることがある。ジョン・E・フォックスらは、イギリスにおけるハンガリー人・ルーマニア人移民を比較し、移民政策とタブロイド紙の報道における「人種化」の過程を分析した。研究では、移民が白人とみなされることと、文化的差異を理由に排除の対象となることが両立する点が指摘されている。
ルーマニア国籍であることと、ロマという民族集団に属することは異なるが、移民をめぐる報道や言説では両者が混同される場合がある。イタリアのロマに関する調査報告は、同じ新聞の中でロマの居住地の撤去とルーマニア人の国外退去が区別されずに報じられた事例を挙げている。また、イギリスのルーマニア人移民を対象とした研究では、一部の移民が自分たちに向けられた否定的な評価をロマに転嫁し、自分とロマとの違いを強調することで偏見に対処する様子が報告されている。
歴史的背景 ハンガリー化政策とルーマニア語教育 オーストリア＝ハンガリー帝国期のハンガリー王国では、トランシルヴァニアなどに居住するルーマニア人の教育が、ハンガリー化政策の影響を受けた。1907年に教育相アルベルト・アポニーの下で制定された教育法は、非国立学校の教員の最低給与や国家による監督を定めるとともに、ハンガリー語教育を強化した。ハンガリー語教育が不十分であることは教員への懲戒理由となり、一定の条件の下では宗派学校にもハンガリー語を教授言語として導入することが求められた。
これらの措置はルーマニア人の宗派学校に圧力を加え、ルーマニア人による抗議を引き起こした。歴史研究では、この教育法制を反ルーマニア的なものとして扱い、ビホル地方での1907年から1908年にかけての抗議活動を分析したものがある。一方、アーゴシュトン・ベレツの研究は、法令の内容と実施を区別し、教員の不足や財政的制約がハンガリー化政策の実施を制限したことも指摘している。
北部トランシルヴァニアの虐殺とその記憶 1940年の第二次ウィーン裁定に伴ってハンガリー軍が北部トランシルヴァニアに進駐した際、9月9日にトレズネアで民間人86人が殺害された。歴史家マリア・ブクルは、この虐殺の記憶が地域のルーマニア人の民族的帰属意識を形づくった一方、1980年代には被害の記憶がルーマニアの共産党政権の攻撃的な民族主義的言説に取り込まれたと分析している。
ルーマニア語教育への制限 モルドバの沿ドニエストルでは、ラテン文字でルーマニア語を教える学校に対する圧力が問題となった。2004年7月15日、沿ドニエストル当局はティラスポリの学校を強制的に閉鎖した。欧州安全保障協力機構（OSCE）の少数民族高等弁務官ロルフ・エケウスは、これを「言語的浄化」と非難した。OSCEは、学校への立入りの妨害、公共サービスの停止、児童や保護者への威圧などを報告し、当局がモルドバ語・ルーマニア語を公用語として認める際にキリル文字表記を条件としていたことを指摘した。
学校に通う児童とその保護者が提起した「カタンほか対モルドバ共和国およびロシア」事件では、欧州人権裁判所大法廷が2012年10月19日に判決を下した。裁判所は、学校の閉鎖や移転を含む措置について、沿ドニエストルの分離主義政権に対するロシアの継続的な軍事・経済・政治的支援を踏まえ、ロシアによる教育を受ける権利の侵害を認定した。一方、学校の維持や児童の通学などを支援したモルドバについては、同じ権利の侵害を認定しなかった。
欧州における移民への偏見 イギリス 2009年6月、北アイルランドのベルファストでルーマニア出身のロマの家族が人種差別的な襲撃を受けた。女性や子供を含む115人が教会のホールに避難し、被害者を支援する反人種差別の集会も、瓶を投げたりナチス式敬礼を行ったりする若者の攻撃を受けた。
2014年には、イギリス独立党党首のナイジェル・ファラージが、ルーマニア人男性の集団が隣に移り住めば懸念を抱くという趣旨の発言を行った。ラジオ番組でドイツ人との違いを問われた際には、その違いは分かるはずだと答え、人種ではなく国籍を理由とするものであるとして、自身の発言が人種差別に当たるとの見方を否定した。この発言は、欧州内部の国籍や出身地域に基づく序列を分析する研究で取り上げられている。
イタリア 2007年のルーマニアの欧州連合（EU）加盟前後、イタリアではルーマニアやブルガリアからの移民に対する不安が報道や政治的議論で強調され、とりわけルーマニア出身のロマが注目された。同年10月にローマで起きた女性の殺害事件でルーマニア出身のロマ男性が容疑者とされた後、イタリア政府は公共の安全を脅かすと判断したEU市民の国外退去を容易にする緊急政令を採用した。
クラウディア・アラダウは、この事件に続いてロマやルーマニア国民に対する暴力が発生したと論じている。また、欧州反人種主義ネットワークが、イタリア当局の拘束・国外退去措置や関連政策を、ロマとルーマニア人に対する差別として非難したことを紹介している。
オランダ 2012年2月、オランダの自由党（PVV）は、中東欧出身者、特にポーランド人・ルーマニア人・ブルガリア人を対象に、迷惑行為や雇用の喪失について苦情を受け付けるウェブサイトを開設した。欧州議会は同年3月15日の決議で、このサイトを人間の尊厳、平等、人権の尊重などの欧州の基本的価値に反するものとして強く非難し、社会を分断して政治的利益を得ようとする企てであると評価した。
当事者の対応 ルーマニア人移民の偏見への対応について、ラウラ・モロシャヌとフォックスは、ロマとの違いを強調する対応に加え、個人の技能や実績を前面に出して民族的背景に付随する否定的評価を弱めようとする対応を報告している。研究では、民族的な区分の重要性は常に同じではなく、対応の仕方によって強められたり弱められたりすると論じられている。
フォックスらによる別の研究では、ブリストルのルーマニア人・ハンガリー人移民が差別の経験を語りながら、自分たちが差別の被害者であることを否定する場合もあると報告された。研究は、こうした語りを、能力や努力に基づく価値観、白人性、欧州人としての帰属意識を強調し、不利な社会的地位を改善しようとする方策として分析している。
脚注
関連項目 民族差別 外国人嫌悪 ルーマニア人 ハンガリー化 ロマ